令和8年10月23日に開催された令和8年第2回定例市会（本会議）において、決算特別委員会で審査された令和7年度神戸市各会計決算および関連議案（合計22件）について、当会派の吉田健吾委員長が委員会審査の経過および結果を報告しました。
令和7年度神戸市各会計決算および関連議案（合計22件）に関する委員長報告
吉田決算特別委員会委員長 令和7年度決算について、社会保障関係費や投資的経費が増加した一方で、個人市民税や固定資産税の増、さらには「行財政改革方針2025」に基づく取組を着実に進めたことなどから、財源対策によることなく15億3,600万円の黒字を確保したこと、また公営企業会計においては、下水道使用料の減少等により下水道事業会計で経常損益が減少した一方で、港湾事業会計の使用料収入等の増加や水道事業会計の水道使用料の増加等により、当年度純利益合計は48億円の黒字となったことを報告しました。 一方で、少子高齢化に伴う人口減少、社会保障関係費の増加、長引く物価高騰、金利の上昇など本市を取り巻く財政状況が厳しくなることが予想される中、限られた財源を効果的に活用し、神戸経済の活性化や市民所得の向上につながる施策を着実に進めていくことが求められていると述べました。 委員会では9月18日の付託以来、3つの分科会を設けて9月24日から10月5日まで局別審査を行い、10月8日には市長・副市長等に対する総括質疑を行った経過を説明し、審査において議論となった主な事項として以下の項目を報告しました。
・市政全般：今後の財政運営、DX・AI活用、地域人材の確保、職員の人材確保、組織編成、神戸市外国語大学の在り方検討など
・経済・産業・観光：神戸港・神戸空港の機能強化、都心・三宮の再整備、ウォーターフロント再開発、新規就農者の育成・確保、インバウンド誘客、みなとHANABI、美術館・博物館の活用、神戸市室内管弦楽団の在り方など
・子育て・教育：保育体制の充実、教員・保育士人材の確保、コベカツへの対応、インクルーシブ教育、いじめ対策、虐待支援策など
・健康・福祉・環境：医療人材・介護人材・民生委員の確保、精神保健福祉対策、カーボンニュートラル、高温常態化対策、次世代太陽電池事業、有害鳥獣対策など
・安全・安心なまちづくり：防犯カメラの設置、マンションの適正管理、都市のスポンジ化対策、地域コミュニティ交通、災害時要援護者支援、水道施設の維持管理、市バス路線見直しなど
10月13日に意見決定を行った結果、物価高騰対策や公的サービスの縮小・後退、子育て・教育環境への対応などを理由とする反対意見もあったものの、財源対策によることなく実質収支の黒字を確保したことを評価し、併せて人口減少社会において市民生活を守るとともに、将来世代が過度な負担を背負い込むことがないよう、未来を見据えた循環型社会を創造し、持続可能な大都市経営を行っていくことを期待して、令和7年度神戸市各会計決算19件を認定し、関連議案3件を原案どおり承認することに決定した旨を報告し、副委員長・理事および各委員への感謝と敬意を表して報告を締めくくりました。（※その後、本会議において令和7年度各会計決算はいずれも認定され、関連議案はいずれも原案のとおり可決されました。）
