令和8年10月28日に開催された外郭団体に関する特別委員会において、神戸市公立大学法人における外部資金調達や学生のスタートアップ支援、神戸医療産業都市推進機構における一般公開と周辺研究機関・企業との連携、ならびに計算科学振興財団における賛助会員制度の見直しとユーザー交流会を通じた神戸への誘致機会の創出について審査がおこなわれました。この内容について、当会派の山下てんせい委員が質疑をおこないました。

神戸市外大における外部資金の獲得
山下委員 外大は文系単科大学であるため、戦略的な外部資金の調達が不可欠だ。民間ファンドレイザーへの委託や企業訪問、同窓会への働きかけなどの取組について、具体的な成果と、費用対効果が高く有効と分析されている取組を尋ねる。
神戸市公立大学法人 法人事務局 民間ファンドレイザーへの委託や同窓会との連携により、企業訪問、卒業生向けイベント、多様な決済手段の導入、創立80周年記念事業などを進めている。その結果、2026年度は卒業生から毎年300万円の継続寄附(HaMiDaSu奨学金)の申出があり、企業からの寄附意向や複数の遺贈相談も受け、寄附件数は前年比約4.4倍の200件に達した。最も有効な手法は卒業生との信頼構築とネットワークを活用した企業連携であり、今後は講義登壇やPBL、冠事業など教育研究面で相互に利益のあるパートナーシップを築き、戦略的に寄附獲得を推進したい。
山下委員 80周年を契機とした盛り上がりを評価する。一方、公立大学法人として今後さらに安定して自己資金を確保するには、企業等と直接接点を持つ教員の努力も重要だ。教員を通じた寄附行動や寄附講座の導入を積極的に進めることを勧めるが、どうか。
神戸市公立大学法人 法人事務局 指摘の通り、80周年の節目以降も安定的に資金を確保するには、企業との密接な連携や連携講座を通じたつながりが重要だと認識しており、しっかりと取り組んでいく。
山下委員 継続的な努力を期待する。
神戸高専と神戸市外大におけるスタートアップ支援
山下委員 神戸高専の学生のスタートアップ支援について、これまでのアントレプレナーシップ教育と支援内容、および地域共創テクノセンターの整備を契機とした取組の強化方針を尋ねる。
神戸市公立大学法人 法人事務局 2023年10月に高専発ベンチャー制度を創設し、これまで3件が誕生した。2024年3月に創造デザイン工房を整備し、4月には学生研究会を設立して7月に1名が起業した。来年度供用開始予定の地域共創テクノセンターでは、学生と企業が交流できるコワーキングスペースを設け、スタートアップサポーターを配置する方向で検討している。また、新カリキュラムに学科横断のPBL授業を導入しており、再来年度の3年次には協力会(TECH共創会)の会員企業の課題に学生グループで取り組む予定だ。
山下委員 ベンチャーの資金調達や展開において最も重要なのは「人脈」だ。地域共創テクノセンターはステップとして期待するが箱庭感もあるため、ANCHOR KOBEなど外部へ出ていく道しるべを示し、学生が幅広い人脈を築けるようにしてほしい。続いて、英語というスキルを持つ外大において、スタートアップ人材の育成や学生支援にどう取り組んでいるか尋ねる。
神戸市公立大学法人 法人事務局 外大では海外など新しい世界に挑戦する学生の自主的活動を支援している。学科横断の経済経営コースでPBL教育の充実を図り、2025年度からANA総合研究所との連携事業で語学解決力を養う科目を充実させるほか、英語でのマーケティングコンテスト等で企画力や課題解決力を醸成している。また、自治体や国際機関のイベント情報配信、高専との連携に加え、休学して海外のNGOやワーキングホリデーを経験し起業を目指す学生への支援も進めている。
山下委員 外大が持つ武器は技術ではなく「スキル」であるため、単独での企画や発信が難しい環境にある。一方で、英語を自在に操り、ピッチなどで資金調達をサポートできる人材はベンチャーで強く求められている。そこで、技術を持つ高専とスキルを持つ外大が内部でチームを組み、企業への売り込みや協力者獲得のトレーニングを併せて行ってはどうか。
神戸市公立大学法人 法人事務局 高専と外大の融合が新たな力を生むという指摘には同感だ。現在も両校の教員が連携し、言語学を生かしてAI技術を高める共同研究などが進んでおり、法人としての特徴である高専と外大のさらなる融合にしっかり取り組みたい。
山下委員 内部での共同研究は良いが、求めているのは「他者との折衝」だ。良いものを作っても売れなければ意味がない。公立大学法人は内向きになりがちだが、高専と外大でバディを組み、ANCHOR KOBEやコワーキングスペースなど外部へ売り出しに行く動きをつくればさらに活性化するはずであり、ぜひ検討してほしい。
ポーアイ研究機関の一般公開と周辺研究機関・企業との連携
山下委員 今回の一般公開のホームページを見ると、事前抽選制のイベントが軒並み予約受付終了となっている。全体的な申込み状況や、すでに判明しているはずの抽選結果がどのような様子だったか教えてほしい。
神戸医療産業都市推進機構 手元に詳しい応募状況のデータがないため概括的な説明となるが、一般公開では事前登録制・抽選制のほか、当日参加できるサイエンス縁日などのイベントも設けている。事前抽選制のものは受入れ側のキャパシティにより人数を制限している。来場者が1万人を超える人気イベントとなる中、特に個人のヘルスケアに直結するような抽選制イベントは人気が高く、早期に応募が集中して抽選で絞られるため、楽しめない方が多く心苦しく思っている。今後もできる限り楽しんでもらえる工夫を重ね、より多くの人が来場するイベントにしていきたい。
山下委員 1万人超が来場しシャトルバスも運行されるなど、以前と比べて非常に人気のある素晴らしい取組である。。一般公開はクラスター内だけでも十分だが、近隣の研究所や企業も巻き込んで広く公開するイベントへと発展させても面白いのではないか。クラスターは独立した組織ではあるものの、周辺の研究所や企業と共同する可能性について、現状と今後の考えを伺いたい。
神戸医療産業都市推進機構 市民向けの一般公開とは少し話が逸れるが、企業誘致の面では、職員の働きかけだけでなく、実際に立地した企業が神戸医療産業都市の魅力やメリットを実感し、口コミ等で発信する影響が大きいと聞いている。現在、出前授業等の受入れで様々な企業に連携・協力いただいているが、研究者や企業が児童・生徒と直接接することで、企業側にも医療産業都市の良さを実感してもらい、教育関係者や周辺の方々へ広く伝わることを期待している。また、対応した研究者や企業からは、児童・生徒と接することが日頃の研究や企業活動の刺激・励みになるとの声も聞いている。受け入れる側・授ける側の双方にメリットがある取組であるため、引き続き周辺の研究機関や企業と連携して取り組んでいきたい。
計算科学振興財団における賛助会員制度の休止について
山下委員 報告内で「賛助会員交流会の開催」とあったが、そもそも賛助会員とは何か。
計算科学振興財団 2014年に創設した、財団の事業目的に賛同する法人が加入する制度だ。寄附による事業支援を求めるとともに、産業界におけるスパコン利用促進に向けた情報交換の場とすることを目的としている。
山下委員 先の報告では、従来の交流会に代わり「FOCUSスパコンユーザー会」を開催し、賛助会員制度自体を休止するとある。財団の事業推進にネットワークは重要だが、なぜあえて制度を休止するのか。
計算科学振興財団 開始時に96法人あった賛助会員が直近で48法人に半減し、固定化が進んで情報交換の場として十分に機能しなくなっていた。より多くの企業から意見を得て産業界のニーズを反映させるため、令和8年度より制度を休止し、年会費や寄附を前提としない全ユーザー244法人を対象とする形に見直してネットワーク機能の強化を図ることにした。
山下委員 対象を広げて再構築したい意図は分かるが、年会費や寄附までなくす必要はないのではないか。制度を休止する別の原因があるのか。
計算科学振興財団 より多くの声を吸い上げる機能の発揮を重視し、全ユーザーを対象とした年1回のユーザー交流会へと役割を発展的に見直した。一方、寄附は重要な財源と認識しているため、制度休止とは別に財団ホームページ等を中心に一般寄附を募っていく考えだ。
山下委員 コアとなるネットワークは残したままユーザー会と両立させることもできたはずであり、制度をなくす理由としては説明が不十分だ。両立の検討を意見として留めておく。
ユーザー交流会の神戸開催を通じた企業誘致機会の創出
山下委員 財団の主業務がスパコンの管理・活用促進であることは理解しているが、全国の利用法人が参加する交流会は企業に神戸へ来てもらう良い機会になる。進出や営業所設置など営業的な部分は他が担うとしても、せめてそうした機会を設けることくらいは積極的にやってほしいがどうか。
計算科学振興財団 今年8月の初開催は東京だったが、来年度は神戸で開催する予定だ。首都圏からも来てもらえる良い機会なので、計算科学が集積するポートアイランド周辺など神戸の魅力をしっかり紹介できるよう努めたい。
山下委員 神戸はMICEにも力を入れる必要があるため、できる範囲でしっかり場を設けてほしい。その先の産業振興や企業間マッチング、進出支援などは神戸市や民間に委ねればよいので、まずは場の設定を要望する。



