災害時における給水拠点の地域バランスの是正、歴史ある老朽配水池の耐震更新と地域開放による有効活用、さらには道路工事における事業者間連携による住民負担の軽減について、当会派の河南忠和委員が質疑をおこないました。
１．災害時給水拠点の最適配置と東遊園地の機能強化
【質疑】 河南委員
現在、市内には約200箇所の給水拠点が整備されているが、地域によって配置に偏りが見受けられる。特に近年、マンション建設が相次ぎ人口が急増している三宮・元町駅の南側エリアにおいて、主要な避難場所である「東遊園地」に給水拠点がないのは不安だ。配置基準の考え方と、新設の可能性について伺いたい。
【答弁】 藤原 水道局長
拠点は「半径2km圏内に1箇所」などを目安に配置しており、当該エリアは磯上公園の大容量貯水槽でカバーしている。しかし東遊園地が震災復興のシンボルであり緊急避難場所であることも承知している。今後、公園改修等の機会を捉え、臨時給水栓の設置が可能か検討したい。
【意見】 河南委員
市民にとっては「2km圏内にあるか」よりも「避難した場所で水が出るか」が重要だ。特に東遊園地は多くの人が集まる場所であり、磯上公園まで行かなくても水が確保できる環境は安心感に直結する。
【要望】 河南委員
東遊園地はシンボリックな場所であり、災害時には帰宅困難者の滞留も想定される。公園部局など関係局としっかり調整を行い、給水機能を確実に付加するよう強く要望する。
２．老朽配水池の耐震化と「熊内低層配水池」の上部有効活用
【質疑】 河南委員
配水池の耐震化率は現在84%だが、明治・昭和初期築の施設が依然として残っている。特に中央区の「熊内低層配水池」は100年を超える施設だが、更新スケジュールはどうなっているのか。また、周辺は住宅密集地で公園が少ないため、耐震更新に併せて配水池の上部を公園として地域に開放できないか。
【答弁】 藤原 水道局長
補強困難な施設は更新時に耐震化を図る。令和8年度から「奥平野配水池」に着手し、続いて熊内、東灘の順に進める。完了すれば耐震率は93%まで向上する。
【答弁】 橋上事務所長
衛生・セキュリティ管理上の制約はあるが、上部活用の事例は他所にもある。熊内の更新にあたっては、構造上の課題を整理しつつ、地域ニーズに応えた「部分的な活用」を含め検討したい。
【意見】 河南委員
熊内周辺は坂も多く、子供や高齢者が安全に遊べる平坦な広場が極めて少ない。100年に一度の更新機会であり、単なるインフラ整備に留まらず、地域のまちづくりに貢献する視点を持ってほしい。
【要望】 河南委員
耐震化100%を早期に目指すとともに、熊内配水池の上部利用については、地元の切実な要望を汲み取り、積極的に地域開放を実現するよう要望する。
３．地域による給水拠点開設の実効性確保
【質疑】 河南委員
災害時、職員がすぐに駆けつけられない初期段階では、地域住民による給水拠点の自主開設が不可欠だ。しかし、防災組織の役員交代や高齢化により、手順が十分に継承されていない懸念がある。誰でも確実に操作できるよう、どのような支援を行うのか。
【答弁】 藤田事務所長
役員向けの研修会でリーダーを育成するとともに、令和8年度には、拠点の位置や鍵の場所、組み立て手順等をまとめた「引き継ぎシート」の雛形を配布し、組織が変わっても確実に給水活動が開始できる体制を整える。
【要望】 河南委員
「引き継ぎシート」の作成は良い取り組みだ。現場で迷わないよう、図解や動画の活用なども含め、より分かりやすく実効性の高いものにするよう取り組んでほしい。
４．道路掘削工事における事業者間連携の強化
【質疑】 河南委員
水道管更新に伴う道路掘削が、ガス管や電気工事と別々のタイミングで行われると、住民の通行や騒音の負担が大きくなる。事業者間の連携状況と、掘削回数を最小限に抑える工夫はどうか。
【答弁】 藤田事務所長
協議会での調整に加え、大阪ガスとは個別協議を行い、大口径管の更新時期を合わせることで掘削回数の削減や舗装復旧の一括化を図っている。今後も連携を深め、住民負担軽減に努める。
【意見】 河南委員
住民からすれば、どの事業者の工事であっても「道路を掘り返される苦痛」は同じだ。一度舗装した直後にまた掘るようなことがあれば、行政への信頼も損なわれる。
【要望】 河南委員
今後進められる無電柱化工事も含め、さらに事業者間の連携を密にし、効率的かつ計画的な施工調整を行うことを強く要望する。
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、震災の経験を風化させることなく、100年先も市民が安心して水を使える「強靭で地域に開かれた水道インフラ」の構築に総力を挙げて取り組んでまいります。
