外郭団体に関する特別委員会において、福祉局関係（公益財団法人神戸市民福祉振興協会）のしあわせの村での障害者支援事業等について報告が行われました。この内容について、当会派の浅井 美佳副委員長が質疑をおこないました。
1. 障害者就労施設等からの優先調達の推進について
【質疑】浅井副委員長 障害のある方を特別な枠の中だけで支援する段階から、地域社会や通常の経済活動の中でともに働く段階へと進んでいるという話には私も共感するところでございます。いただいている資料ではハピネスコーナーでの販売支援や缶バッジ・マグネット制作隊への支援が示されており、こういった取り組みも大切だと思います。しかし、「障害者事業所の製品だから購入いただく」という枠にとどまらず、品質のある製品やサービスとして通常の調達の中に組み込んでいただくことが次の段階ではないかと感じております。 神戸市では既に障害者就労施設等からの優先調達を進めています。しあわせの村においても既に一部されていると推測しますが、村内のホテルなどで日常的に使用する物品備品やサービスについて、現在のその他の調達から置き換えられるものを洗い出し、品質・価格・公平性を確保した上で継続的なお仕事に繋げていただけないでしょうか。特別な応援購入ではなく、通常の経済活動の中で選ばれ、使われる仕組みへとさらに一歩ずつ進めていただくことを要望したいと思うのですが、コメントがあればお願いします。
【答弁】赤枝常務理事 優先調達の件につきましては現状把握してございませんが、先生のご趣旨等は十分に理解をしてございます。こちらについてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
【要望】浅井副委員長 ご検討いただけるだけでもありがたいです。もし検討がこの先進むのであれば、例えば私の大好きなしあわせの村のお風呂で日常的に使われるタオルが「実は障害のある方が作られているんだよ」という形になれば素晴らしいと思います。「親亡き後」の障害のある方のお話は結構あると思うのですが、神戸市では一歩進んで、当たり前のように健常者と言われる方と同じ経済活動ができる取り組みが進んでいるんだよ、というアピールにも繋がるかと思います。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
浅井副委員長からは、検討そのものに感謝が示されたうえで、具体例として、しあわせの村のお風呂で日常的に使用されるタオルを、市内の障害福祉事業所などで働く方々が製造・供給する仕組みが提案されました。
また、「親亡き後」も見据えた生活支援にとどまらず、障害の有無にかかわらず、地域の中で働き、適正な対価を得ながら経済活動に参加できる環境を整えていくことが重要であると指摘。こうした取り組みを神戸市が一歩進めることで、共生社会の実現に向けた市の姿勢を広く発信することにもつながるとして、前向きな検討を求めました。
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、障害のある方が地域社会の経済活動に自然に参画し、持てる力を存分に発揮できるような、真の共生社会の実現に向けて力強く邁進してまいります。
