令和8年9月17日 第２回定例市会（第２日目）【大野 陽平議員による代表質問】

県財政の悪化に伴う神戸市への影響と今後の対応、学校体育館の環境整備と有効活用、子供たちの体験機会の充実、地域交流センターの更なる利活用、災害時における市民の安全確保と支援体制の強化について。この内容について、当会派の大野陽平議員が登壇し質疑をおこないました。

県財政の悪化に伴う神戸市への影響と今後の対応

【意見】大野議員 兵庫県は財務状況の悪化を受け、先日策定された公債費負担適正化計画において、投資的経費を最低10％程度削減する方針を示すなど、歳出の抜本的な見直しを進めることとしております。一方、本市の令和７年度歳入決算における県の支出金は約559億円にも上るほか、都心・三宮再整備や神戸マラソンなど、県と協調して実施している事業も数多くございます。今後、県支出金の見直しや、県・市協調事業における県負担の縮小、さらには事業スケジュールの見直しなどが行われた場合、本市の予算編成や施策推進にも少なからぬ影響が生じることが懸念されます。

【質疑】大野議員 市民サービスや神戸の成長に必要な事業に支障を来さぬよう、県との協議や財源確保を含め、今後どのように対応していかれるのか、御見解をお伺いいたします。

【答弁】久元市長 兵庫県の令和７年度決算では、県の実質公債費比率が19.2％となりまして、起債許可団体へ移行することとなりました。これに伴いまして、県において公債費負担適正化計画を８月に策定をし、2027年度以降の投資規模を最低10％削減することなどを通じ、早期健全化基準である25％を確実に下回るよう管理していくという方針と聞いております。また、公債費負担適正化計画は、２段階での策定が予定をされておりまして、投資規模の抑制に加え、2027年度中に歳入歳出全般にわたる改革について検討を行った上で、2028年度以降の計画を改めて策定をされるものと承知をしております。これまで県内市町の財政担当課に対する説明会が実施されましたほか、神戸市に対しましては、９月９日に守本兵庫県副知事が今西副市長のところにお越しになりまして、個別に計画に関する御説明をいただいたところです。投資規模抑制の具体的な内容につきましては、現在、検討中であるとのことで、個別の事業見直しについては言及はなかったところです。神戸市からは、まずは財源確保策の検討など、県内部での改革を進めることにより、県・市協調事業に係る必要な事業費を確保していただきたい。また、都心・三宮再整備をはじめ、神戸空港や大阪湾岸道路の整備は、県内のみならず関西圏、神戸以西といった広域的な効果をもたらす事業であり、従来どおり財源を確保していただく必要があるという趣旨の御意見を申し上げたところです。ほかの県・市協調事業を含め、その進捗や市財政に影響が出ることがないよう、引き続き県予算に対する提案・要望などの機会を通じまして、県と協議をしていきたいと存じます。また、大野議員をはじめ、市会議員各位の御支援もよろしくお願いを申し上げます。

【要望】大野議員 県財政の関係ですけれども、こちらは特に再質疑というのは行いませんけれども、市長の御答弁の中にも、三宮再整備のことも触れておられましたが、三宮再整備などは特にそうですけども、神戸市だけではなくて、県全体にその効果というのは及ぶ事業であるというふうに思っております。そういった意味では、やっぱり当局の皆様には、しっかりと県に対して働きかけというのは行っていただきたいと思います。または、久元市長からもありましたけれども、我々、議会側にもできることというのはたくさんあるのかなというふうには思っています。特に自民党の県会議員―― 神戸市選出の県会議員ですね、この議員にはもちろん頑張ってもらわなければいけないですし、我々市会と県会もしっかりと連携をして、我々からもしっかりと働きかけというのは行っていきたいと思いますので、引き続き当局の皆様も、我々も車の両輪としてしっかりと同じ方向を向いて頑張っていければと思いますので、よろしくお願いいたします。

学校体育館の環境整備と有効活用

【意見】大野議員 学校体育館は、教育活動の場であるとともに、地域利用や災害時の避難場所としての役割を担う重要な施設です。近年、猛暑が深刻化する中、先般の熊本地震で明らかになったとおり、避難所となる学校体育館における適切な空調環境は不可欠です。また、今後、コベカツの活動場所としての活用が進むこともあり、平時においても安全な活動環境を確保するため、空調設備の充実が一層求められます。本市では、令和５年度に学校体育館の部分空調整備を完了しておりますが、今年度、モデル校３校において空調設備を増強するというふうに聞いております。

【質疑】大野議員 災害時の避難所機能の強化と、学校やコベカツにおける安全な活動環境の確保の双方を図るため、モデル校での実証結果を踏まえながら、学校体育館の空調設備の増強をスピード感を持って進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

【答弁】福本教育長 体育館空調に関して、今年度実施するモデル３校についてですが、体育館の床面積により、大・中・小等の区分で選定しております。その費用や空調効果を検証する予定になっております。また、発注手続に要する期間、受注業者の応札状況、空調機器の制作期間、施工期間なども併せて検証する予定でございます。さらに、全校の現地調査を実施し、学校ごとに電気式・ガス式の熱源の選定や、空調能力等を決定し、それを基に全体整備計画の策定を進めているところでございます。空調整備の増強が必要な体育館は、約250校が対象となっており、機器調達に時間を要することや、施工業者の受注能力を考慮すると、全校の整備が完了するまでには2032年までの約６年間程度を要すると想定しております。今後についてでございますが、体育館への空調増強整備は、コベカツを含む教育活動において、児童・生徒の健康を守る上でも、また避難所の環境整備という観点からも、極めて重要な取組と考えており、国においてもこのたび、熊本地震の教訓や、近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、体育館空調の整備率100％の目標が、2035年度から2031年度へ前倒しするような方針が、今示されたところでございます。今後、全国的に体育館空調の整備に係る需要が増大し、機器の不足や施工業者の取り合いが予想される中ではありますが、本市においては国の方針に遅れることなく、迅速に取組を進めていきたいと考えております。

【意見】大野議員 2032年ですか、小・中・高、約250校全て整備が完了するのは６年ほどかかると、2032年ほどになるということで。当然これ、もし短縮できるのであれば、どんどんスピードアップして、短縮というのは図っていただきたいなというふうに思っております。先ほど御答弁にもありましたけれども、熊本地震の影響もあって、これからエアコンをまだ設置していない自治体も含めて、かなり需要というのが逼迫をしてくるかなと思うので、奪い合いみたいになるかもしれませんけれども、ぜひ皆様には頑張って、早期の設置というのを進めていただきたいというふうに思います。近年、酷暑が常態化をし、夏休み中に子供たちが屋外で思い切り体を動かして遊ぶことが困難というふうになってきております。熱中症のリスクもあるため、保護者も子供に屋外で遊ぶことを進めることもできず、運動機会の減少や体力の低下、ストレス、一日中スマホやゲーム漬けなどの問題も出てきております。そういった中、今年度から本市では、夏休み中に体育施設を無料開放する事業を始めていただき、子供たちの健全な成長を支える取組として評価させていただいておりますし、感謝もしております。一方、酷暑は年々深刻化しており、本年５月にこども家庭庁から依頼のあったとおり、地区体育館などに加え、学校施設等、身近な場所で安全・安心に体を動かし過ごせる環境の整備が必要です。

【再質疑】大野議員 国からの依頼内容や、学校体育館の空調設備増強が進むことを踏まえ、子供たちの日常的な生活圏にある学校体育館を有効活用し、夏休み中の屋内での運動機会の確保と居場所づくりを一層推進するべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

【答弁】丸山こども家庭局長 御指摘いただきましたように、こども家庭庁からは、夏季休業期間中に関する通知におきまして、学校施設等を活用して、子供にとって身近な場所で支援を実施することが求められているところでございます。学童保育における学校施設の活用につきましては、こども家庭局から教育委員会の依頼を通じまして、日頃から各小学校の協力を得ているところでございます。学童保育で過ごす時間が特に長くなる夏休み期間中につきましては、少しでも体を動かすことができるよう、体育館をはじめとする学校施設を利用しております。具体的な取組の一例といたしまして、昨年度より、子供たちが体を動かしたり、外遊びを楽しんだりする機会を増やす取組の一環としまして、プロスポーツチームやスポーツ団体からトレーナー等を招聘しまして、児童館を利用している児童を対象に、様々なスポーツ体験を提供する機会を設けております。今年度の夏休み期間中につきましては、18施設で合計30回を全て体育館において実施をいたしました。また、夏休み期間のみの児童の受入れも行っている学童保育施設においては、過密を解消するために体育館等を活用する場合には、人件費の支援も行っているところでございます。今後、学校体育館の空調設備の増強整備が進むことによりまして、さらに体育館が利用しやすくなり、夏休み期間中における利用頻度も増やしていけるのではないかと考えております。引き続き学校施設の活用も含めて、酷暑下においても、子供たちが安心して過ごせる居場所づくりに努めてまいりたいと存じます。

【要望】大野議員 ちょうど去年の、この１年前のこの時期、文化スポーツ局の局別審査において、この夏の酷暑の対策として、子供たちが夏休み期間中に体を思い切り使って遊べるような事業として、各区の体育館の無料開放というのを会派としても提案させていただき、文化スポーツ局として今年、実施をしていただきまして、大変子供たちからも非常に喜びの声というのを私も聞いておりますし、感謝もしているところです。今回のこの夏休みの参加人数であったりだとか、アンケート結果というのも見させていただきまして、例えば東灘区であれば東灘体育館を８月の７日と14日と21日と28日の４日間で、１回２時間ですけれども開放していただき、他区も同じような形で開放していただいたんですが、結果的に合計で3,100名を超える小学生を中心とした子供たちが、体育館に参加をされました。初めての事業であったにもかかわらず、どこまで広報がきっちりできていたかということもありますし、やはり体育館って物理的に行かなければいけないので、遠い方とかは行けないというのもある中で、これだけの子供たちが利用されたというのは、非常に大きかったのかなというふうには感じております。今回、質疑をさせていただいたのは、イメージとしてはこういうイメージなので、あまり夏休みの学童とかということにこだわるわけではなくて、夏休み期間中、外で遊べない子供たちの居場所づくりであったりだとか、運動できる場所として、身近な学校の体育館を開放していけないだろうかという趣旨で、質疑をさせていただきました。もちろん夏休み期間に限定で学童を受け入れていただいている施設、これが年々増えていることは大変感謝をしておりますが、やっぱりそれにも限りもありますし、あくまで学童保育として体育館施設を例えば使うというのも、そのように全てがやっているわけではないですし、まあ言ったら日数的にも少ないという事情がある中で、私のこの趣旨もよく酌んでいただいて、来年度以降、まずモデル校３校ですね、からエアコンが増強されるに合わせて、ぜひどうやったらできるかということも考えていただきたいなと思います。当然、誰かに見守り的なものもお願いしなきゃいけないかもしれないですし、いろいろと現場レベルでは考えなきゃいけないこともあるかなと思いますが、できるだけ、どうやったらできるかという視点で進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

子供たちの体験機会の充実

【意見】大野議員 自然体験や地域との交流などの体験活動は、社会性や豊かな人間性の形成、思考や理解の基礎づくりにつながることから、子供たちの健やかな成長のためには、幼少期から多様な体験を重ねることが重要だと考えております。しかし、家庭環境や地域活動の状況など、子供を取り巻く環境の変化や違いにより、学校の外で得られる体験機会に格差が生じております。本市では、スポーツ体験事業や本のひろばといった、子供の体験機会充実につながる取組を推進しており、評価させていただいておりますが、まだ定員数や場所などによる制約があることも事実です。

【質疑】大野議員 社会情勢の変化により、体験機会を得にくい要因が多様化する中、子供の体験機会を早期に充実させるためにも、誰もが参加しやすく、ボリューム感のある支援策を講じるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

【答弁】久元市長 子供の体験機会や外遊び活動は、子供たちの健やかな成長のために非常に重要です。子供たちが幼少期から多様な体験を重ね、五感を使って遊ぶことで、危険を察知、回避する力や子供の体力、非認知能力の向上など、未来に向けて生きる力を身につけることができると考えております。一方、最近の子供たちを取り巻く状況を見ますと、保護者の方々が忙しくて、なかなか時間がないという状況が生まれているほか、スマートフォンが社会に普及いたしまして、子供にも大きな影響を与えているというような状況があって、子供の体験機会にも影響が出てきております。このような状況に対応するため、神戸市では、これまでもこどもっとひろばなどのスポーツ体験や英語体験、自然体験の一環として、再度山でのこうべ山の小学校、里山での森林体験プログラムなど、様々な取組を行ってきましたが、行政をはじめ地域団体や民間企業などが開催するこういうイベントには、定員や開催場所の制約もありまして、家庭環境によっては、子供が参加しづらい場合があると考えております。また、家庭環境や地域の状況による、いわゆる体験格差というような状況に対しても、対応する必要があると考えております。今後、子供世帯に向けた情報発信の強化、あるいは子供たちに身近な場所で、誰もが参加しやすく、多様な地域で展開できるような施策を、ぜひ検討をしていきたいと考えておりまして、先般も政策会議で新たな新規施策の議論を行ったところです。大野議員がおっしゃいましたように、ボリューム感が非常に大事でして、小さなイベントをぽつぽつやっていっても、なかなかこういう状況には対応ができないわけですから、御指摘をしっかり踏まえて、ボリューム感がある施策が提案できるように、しっかりと検討を進めていきたいと存じます。

【意見】大野議員 方向性としてはすごくボリューム感のある支援策がやっぱり必要なんだということで、御答弁もいただきまして、ぜひ方向性としてしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。私がちょっと再質疑として用意してたのは、あまりボリューム感を意識はしてなかったので、ちょっと個別のイベント的にはなってしまうんですけれども、神戸の強みの１つって、民間企業であったりだとか、スポーツチームであったり、地域の方々や高校生や大学生という、そういう一緒に協力をしてくれるプレーヤーの層が厚いというのも、すごく強みの１つかなというふうには思っております。そういう観点もあって、大学都市神戸と、神戸市が今取り組んでいる森の未来都市神戸というのを、合わせて再質疑とさせていただきたいんですが、木や森と触れ合うことで、子供たちの健やかな成長を促すとともに、森林資源に親しみを持ってもらうことを目的とし、本市では木育インストラクターの養成や、木のおもちゃを活用したイベントの開催に取り組んでおります。先日、本市と甲南大学との共催により、未就学児や小学生を対象とし、木のおもちゃで遊びながら、木の魅力を体験してもらう木育キャラバンが開催をされました。五感を用いて木のよさを体験でき、さらには子供の想像力や主体性を育む取組として非常に有意義であったと考えております。

【再質疑】大野議員 森の未来都市神戸の取組を推進する本市として、子供たちや大学生が木に触れる機会を創出するとともに、森林管理の重要性を伝え、その再生に関わる人材を育成する観点から、他大学とも連携し、この木育キャラバンの取組を拡充すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

【答弁】金井地域協働局長 これまで木のぬくもりや自然の豊かさに触れながら、子供たちの健やかな成長を促すことや、森林資源に親しみを持ってもらうこと、木育を通じて人と人とをつなぎ、地域の交流を生み出すことなどを目的に、これまで木育に取り組んでまいりました。 2025年の５月には、試行的に長田区の大正筋の商店街で木育キャラバンを実施しましたところ、非常に好評であったため、今年度は甲南大学と共催で、日数や規模を拡大した状態で木育を実施いたしました。８月28日、金曜日から30日、日曜日までの３日間で、約300組、1,000人の方に御参加いただき、参加者からは、今後も継続して開催してほしい、木育への関心が高まったなどの声が寄せられ、多くの方に木育の魅力を伝える機会となりました。また、ふだんスマホを手放せない、参加に、運営に関わってくれた大学生だけでなく、参加した子供や親も、僅か数時間でありますけども、スマホから離れて一心で遊ぶという場は、デジタルデトックスという新たな気づきにもつながったことで、我々にとっても大きな成果だったと思っております。 木育キャラバンは、東京おもちゃ美術館を運営する認定ＮＰＯ法人・芸術と遊び創造協会がコンテンツを提供する事業であり、今回もおもちゃの貸与や専門家の派遣など、全面的に御協力をいただきました。認定ＮＰＯ法人・芸術と遊び創造協会は、コンテンツの提供に加え、人材育成として木育インストラクターの養成にも取り組んでおり、本市でも木育の推進を担う人材の育成は欠かせないことから、木育キャラバンはこの実施に向けて養成講座を実施いたしました。養成講座は、神戸市内での活動を前提としての対象に26人が受講され、その中から今回のイベントにも19人が甲南大学でボランティアとして参加されました。実際に活動していただくいい機会になったと我々も思っております。今回の木育キャラバンは、木育の趣旨に御賛同いただいた神戸大学から協賛の申出をいただき実現いたしました。会場の提供をはじめ、広報、学生ボランティアの確保など、多大な御協力をいただきました。大学で開催できたことは、大学、市の双方に様々な成果があったと思っております。例えば、市は学生が木育を通じて森林や木材利用の理解を深めていただく機会になったこと。大学としては、学生と教員が運営や活動に参加し、大学の特徴を生かした企画になったということも評価していると聞いております。一方で、会場の規模や立地条件、開催時期など整理すべき項目も多々あることも確認いたしました。他大学の展開につきましては、各大学とも意見を交換しながら、その可能性を検討していきたいと思っています。大学をはじめ、引き続き多様な主体と連携を深めながら、市民が木や森林に親しむ機会の充実と、それを担う人材の育成に取り組み、木育を推進したいと思っております。各大学への取組につきましては、我々もボリューム感を持ってできるように、心して取りかかろうと思っております。

【要望】大野議員 ぜひ、今後の展開についても、しっかりと検討していただきたいなと思います。私も甲南大学のこの木育キャラバンには参加もさせていただいて、行った方からも直接お話を聞きましたし、今回のアンケート結果なんかもよく見させていただいているので、木のおもちゃというコンテンツの強さというのもすごく感じましたし、あと私が思うのは、今、森の未来都市神戸ということで、例えばＫＯＢＥＷＯＯＤの取組などもされておりますが、こういったＫＯＢＥＷＯＯＤの取組も、まだまだやっぱり市民の方は御存じない方が多いですし、この森の未来都市神戸というのは、ある意味、森林・里山に関しては、神戸市が存続する限り、ずっと取り組まなければいけないものなのかなというふうにも感じているので、例えば、ＫＯＢＥＷＯＯＤミュージアムのように、例えば廃校を利用して、こういった木のおもちゃの美術館的な機能もありながら、またＫＯＢＥＷＯＯＤの家具の展示や販売もできる、またこういったことに関わる人材育成の拠点であったり、あと森林であったり、里山のことを学べるような社会教育的な施設の機能を持たせるような、そういう拠点があっても面白いのかなというふうには感じておりますので、今後の御検討をいただければと思います。

地域交流センターのさらなる利活用

【意見】大野議員 地域交流センターは、これまで地域住民による福祉交流活動の拠点としての役割を果たしてきました。本市は、多世代に幅広く利用される施設となることを目指し、本年４月から地域交流センターへと名称を改め、利用ルールの標準化や予約管理システムの導入など、利便性の向上に取り組んでおります。一方、管理運営を担うふれあいのまちづくり協議会からは、新規利用者開拓に関する悩みの声もお聞きしております。地域交流センターへの移行という制度変更の効果を早期に発現させるためにも、新規利用者の獲得を指定管理者だけに任せるのではなく、行政がもっと積極的に関与すべきではないでしょうか。

【質疑】大野議員 本市が持つ子育て、福祉、文化など、各部局が持つチャンネルを横断的に活用し、これまで利用のなかった層へのアプローチを支援すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

【答弁】小松副市長 地域交流センターにつきましては、これまでもふれあいのまちづくり事業の拠点から、より幅広い世代や多様な主体が利用しやすい施設を目指しまして、本年４月から名称及び運営を見直したところでございます。また、有人管理の時間帯を設けることで、地域住民の方々がふらりと立ち寄り、顔を合わせて話ができるコミュニケーションの場づくりを進めていただきたいと考えております。運営の見直しでは、夜間など利用時間を拡大するとともに、利用ルールを標準化し、予約管理システムを導入するなど、誰もが利用しやすい環境づくりを進めているところでございます。広く地域交流センターが利用しやすくなったことを知っていただくために、広報紙ＫＯＢＥや市のホームページなどを活用し、積極的に情報発信もしております。少しずつ新たな活動団体による利用も見られるようになり、子供の自習利用など、新たな取組を始めた指定管理者もあります。全体的にセンターの新規利用者は増えているものの、御指摘のとおり、さらなる利活用促進が必要であると認識しているところでございます。市としましては、これまでも子供向けのプログラミング教室や工作教室などを提供できる団体、事業者をふれまち協に紹介するなど、センターの新たな利用者層の掘り起こしにも取り組んできたところでございます。今後も引き続き、新たにセンターで活動する団体や人を発掘し、指定管理者につなぎたいと考えており、活動の場所を探しているＮＰＯや団体、地域貢献相談窓口の相談者や地域貢献活動補助金の応募団体など、地域活動に関心を持つ多様な活動主体に、地域交流センターの活用を提案しているところでございます。また、庁内各局が連携した利用促進も進めており、環境局で進めている資源回収ステーション(エコノバ)を56か所の地域交流センターに設置しているほか、９月から始まったコベカツクラブにおきましても、地域交流センターを利用しやすいよう、利用料金を免除しているところでございます。今後も引き続き、様々な支援を通して、地域交流センターが多様な人々がつながり、地域活動に参加するきっかけの場となり、誰もが気軽に立ち寄り、社会とのつながりを感じることができる居場所となるよう、指定管理者としっかり連携しながら、利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

【要望】大野議員 例えば予約システムを今、導入していただいてはいるんですけれども、これが188センター中、まだ導入済みというのが54センターでしかありませんので、やっぱりこれは神戸市からしっかりとふれまちへ、こうやったら使えるようになるよというのを、もうちょっと支援を頑張っていただきたいなと思います。また、センター利用を、これから新規開拓、新しい方も利用するに当たっては、やっぱり間取りも分からなければ、利用料金も分からなければ、なかなか利用にはつながりませんので、これはやっぱり神戸市がしっかりとやらなければいけないと思います。なので、しっかりと各センターの間取り図を、例えばホームページにちゃんと掲載するとか、利用料金もちゃんと分かりやすいように掲載するというのは、最低限やっぱりやっていただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。

災害時における市民の安全確保と支援体制の強化

【意見】大野議員 まず、１点目が在宅避難者への支援物資の提供体制についてです。能登半島地震の際、避難所以外で生活する被災者の把握や物 পুনরায়物資支援が大きな課題となったことを受け、国において災害対策基本法、災害救助法が改正され、在宅避難者を含む多様な支援ニーズに応える方向性が示されました。本市では、在宅避難者についても、最寄りの避難所に登録することで、同避難所で支援物資を受け取れる対応を行っておりますが、その一方で、在宅避難者の中には、健康上の事情などから、避難所での生活や避難所への移動が困難な人もおられます。神戸市地域防災計画においては、このような人に対して、防災福祉コミュニティや近隣住民、ボランティアなどが支援物資の配付を支援することとなっておりますが、令和８年熊本地震において、ラストワンマイルの課題も顕在化する中、

【質疑】大野議員 本市において果たして食料や水、生活必需品などの支援物資が、きちんと行き渡る仕組みとなっているのかについてお伺いをいたします。

【意見】大野議員 ２点目が、冠水時におけるアンダーパスの安全対策についてです。先日の千葉県豪雨では、冠水したアンダーパスに車両が進入し、走行不能となる状況が繰り返し報道されました。近年、局地的豪雨が頻発し、さらには激甚化する中、道路の低い部分に雨水が集中するアンダーパスは、距離や錯覚によって水深が分かりにくいことや、短時間で水位が上昇することから、車両の水没だけでなく、重大な事故につながる危険がございます。本市にも冠水想定箇所とされるアンダーパスが複数存在しており、平時の注意喚起にとどまらず、降雨時の水位を把握し、運転者へ即時に危険を知らせることが重要です。

【質疑】大野議員 そこで、市民の命を守るため、冠水警報表示装置や冠水時には物理的にアンダーパスを通行不可とする装置などの整備を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

【答弁】小松副市長 在宅避難者の支援物資の提供について、御答弁をさせていただきます。神戸市におきましては、災害による避難のために、必要な間、滞在するための施設として、市内に323か所の避難所を指定しているところでございます。一方で、避難所での避難生活は、慣れない集団生活や環境の変化等により、心身ともに負担がかかりやすくなることから、災害時、自宅の安全が確保できる場合には、避難所ではなく安心して過ごすことができる在宅避難など、避難所以外での避難も、避難行動の選択肢の１つとして認識しております。現在、本市では、避難生活に必要な情報や物資の提供につきましては、避難所単位で行うこととしておりますが、在宅避難や車中泊など、避難所以外に避難している方につきましても、最寄りの避難所に登録いただくことで、避難所と同様に必要な情報や物資を提供することとしており、在宅等の避難者自らが避難所に来所して、物資を受け取ることになっております。また、議員御指摘のとおり、自ら受け取りに来ることができない高齢者や障害者等の在宅避難者につきましては、平時からの地域とのつながりの延長として、防災福祉コミュニティや近隣住民、ボランティア等が配付することで支援をしております。これらの仕組みにより、基本的には災害時に支援の必要な方に対しては、必要な支援が行き渡ると考えてございますが、大野議員の御紹介にもありましたが、熊本はラストワンマイルの課題もあったということですので、様々な昨今の災害対応状況等も踏まえながら、さらなる支援の方策充実について、検討してまいりたいと考えております。冠水時におけるアンダーパスの安全対策について、お答えをさせていただきます。議員御指摘のとおり、８月13、14日の千葉県や、９月７日の福島県豪雨で冠水しましたアンダーパスでの痛ましい死亡事故が発生してございます。いずれも冠水したアンダーパスに進入したものの脱出できなくなり、被害に遭われたものでございます。本市におきましては、アンダーパスが31か所ございまして、警告看板、緊急時の連絡先看板、これ31か所全てに設置しているほか、水深表示板も28か所に設置しております。また、自然排水ができない12か所につきましては、排水ポンプを設置するとともに、冠水履歴のあるアンダーパスにおきましては、センサーで冠水を検知して、自動で作動する回転灯を15か所設置しており、冠水警報表示板、警告表示板ですが、これも２か所設置しているところでございます。さらに、監視カメラを６か所設置しております。冠水を検知すると、建設事務所等に通報される自動通報装置も９か所設置をしており、速やかに通行止めを行う体制を構築しているところでございます。議員御指摘のあった物理的にアンダーパスを通行不可にする装置につきましても、須磨区の冠水履歴が非常に多い箇所におきまして、冠水を検知すると風船状の遮断機が自動的に膨らみ、アンダーパスを通行止めにするエア遮断機を設置しております。設置に当たっては、設置スペースや見通しの確保などが必要となりますが、冠水が発生し、急激に水位が上がることを想定いたしますと、エア遮断機はより迅速に対応できる利点がございます。近年、局地豪雨が頻発、さらに激甚化しており、冠水のリスクは以前に比べて非常に高くなっておりますので、冠水警報表示装置や、このエア遮断機等の物理的に通行不可とする装置を含め、現地に適した対応を、しっかりと改めて検討してまいりたいと考えてございます。

神戸市：2026年/令和8年第2回定例市会【9月議会】

※本質疑答弁についての市会動画↓（当記事内容の部分からご覧いただけます）