神戸電鉄沿線の価値向上、市バス路線の見直し、女性の健康支援、神戸の未来を支える専門人材の育成について、当会派の植中美貴子議員が登壇し質疑をおこないました。
神戸電鉄沿線の価値向上
【意見】植中議員 神戸電鉄は、西北神地域の基幹交通であり、その維持存続は神戸電鉄と神戸市に共通する使命であります。神戸市はこれまで神戸電鉄が実施する駅の再整備事業に対し、破格な支援を行い、花山駅、大池駅、有馬温泉駅のリニューアルを実現してきました。さらに、令和７年度には有馬口駅、唐櫃台駅の再整備に関する協議を進めてきました。 こうした取組を評価する一方、市と神戸電鉄との連携事項に掲げられている計画的な駅の再整備という観点からは、さらにスピード感を持って取組を進める必要があると考え、私は昨年11月議会における一般質問において神戸電鉄の経営陣に対してより積極的に働きかけていくことを要望いたしました。 こうした中、本年度、市長の御英断により、神戸市が同社の株式取得に踏み切り、経営陣同士の意見交換を行うなど、経営方針に対して積極的に関与されていることを大変心強く受け止めております。
【質疑】植中議員 沿線人口の減少など、厳しい環境に直面する中、株式取得という新たな関係性を生かしながら、神戸電鉄と問題意識を共有し、今後さらに沿線不動産や駅周辺空間も含めた戦略的なまちづくりを進め、神戸電鉄沿線価値向上と利用者増加につなげていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
【答弁】久元市長 神戸電鉄は、西北神地域の基幹交通でありまして、鉄道の維持と沿線活性化は重要な課題です。 駅の再整備への支援を実施をいたしました花山駅や大池駅では、再整備された駅前空間を活用して、イベントなどが定期的に開催されるなど、にぎわいづくりに取り組まれております。 引き続き、唐櫃台駅、有馬口駅での駅前、駅再整備に向けて検討を進めております。 今後も鉄道事業を取り巻く環境は一層厳しさを増していくことが予見をされます中、本市といたしまして、神戸電鉄との連携をさらに深め、鉄道の維持と鉄道と一体となったまちづくりを推進をしていくため、この４月に株式を取得をいたしました。 この７月には、神戸電鉄の井波社長をはじめ、経営陣との意見交換会を開催し、双方の取組や課題を共有をし、今後の連携の方向性などについて議論を行いました。 意見交換会におきましては、駅を中心としたまちづくりを進める上で、沿線不動産の活用が重要であり、そのため、市有地の情報を共有するとともに、市が推進する都市のスポンジ化対策に連携して取り組むこと、沿線地域でのまちづくり活動への支援が重要だという認識が共有されました。 不動産の活用につきましては、市営住宅跡地を活用したお手頃な住宅の供給や駅周辺の空き店舗を活用した地域交流拠点の整備、耕作放棄地の有効活用などにつきまして情報提供を行いました。 スポンジ化対策といたしましては、丸山エリアをモデルに買物支援や駅の空きスペースを活用したイベントの拡充、駐輪場やシェアサイクルの整備による移動の利便性向上に協力して取り組むこと、今後、ほかのエリアにも展開をしていくという方向性を確認をいたしました。 沿線まちづくり活動の支援といたしましては、学生やＮＰＯなどによる活動を支援する新たな方策につきまして、現在神戸電鉄と検討を進めております。 さらに北区、西区の新鮮な農産物や神戸電鉄の車両で市街地へ配送する貨客混載、スーパーなどの立地のない駅前での野菜販売での実証実験にも連携して取り組むこととしております。 神戸電鉄の拠点駅である新開地、湊川エリアでの商業業務機能の活性化につきましても検討を進めていきたいと存じます。 引き続き、神戸市といたしましてもこのような取組をさらにスピード感を持って進めていきたいと存じます。
【要望】植中議員 神戸電鉄沿線の価値向上に向けた市長の力強い意欲を大変心強く受け止めております。株式を取得し、神戸電鉄との関係性を一層深めた今だからこそ、沿線不動産や駅周辺空間、そして駅、それらを生かして鉄道と一体となった戦略的まちづくりを進め、そうすることにより、沿線人口、交流人口、また神戸電鉄の利用者を増やし、そうすることでまた沿線価値が向上する、この好循環を生み出して、これからもスピード感を持って、戦略的なまちづくりを進めていただきたいと期待をしております。ありがとうございました。
市バス路線の見直し
【意見】植中議員 このたび上程されました令和７年度決算で、自動車事業については、運賃改定などの影響もあり、10年ぶりに黒字決算となったものの、乗車人員はコロナ禍以前の水準まで回復しておらず、国際情勢の変化に伴う燃油価格の高止まりや運転手不足を背景とした労務単価の上昇に伴う委託費の増加など、引き続き厳しい経営状況になっていると認識しております。 今後も市バスが市民の足としての役割を果たしていくためにも、市民の理解を得ながら路線の見直しを行っていかざるを得ない状況であることを理解しております。 こうした中、今年２月、しあわせの村・ひよどり台エリアの市バス路線の見直しについて交通局の素案３案が地域に示され、地域住民から様々な意見が寄せられたのに対し、交通局においても地域の皆様との意見交換の場を設けるなど、対話を重ねてこられました。 また、今回の見直しの対象となっているしあわせの村は、本市の総合福祉ゾーンであり、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設、通所事業所などが集積しております。市バスは、そこに通われる方や御家族の移動手段であります。 こうした地域団体やしあわせの村の福祉団体などの意見を丁寧にお聞きした上で、この10月に交通局として、見直し案を公表する予定で検討を進められていると聞いております。その上で、各路線について、これまで聞いてこられた地域や福祉団体の意見、それぞれの利用実態、さらには鉄道路線や他社のバス路線など、ほかの公共交通機関との関係を踏まえ、地域の移動手段を確保する形で路線の見直しを行うべきです。
【質疑】植中議員 そこで、見直しの対象となっている各路線の実情について、交通局としてどのように認識しており、どのように見直し内容へと反映していくのかをお伺いいたします。また、先ほど申し上げましたように、福祉的な観点で対応の必要な方がいらっしゃることについて、名谷駅としあわせの村を結ぶ120系統も含めて、どのような対応を考えておられるのか、併せてお伺いします。
【答弁】城南交通局長 しあわせの村・ひよどり台地域の路線の見直しに当たりましては、本年２月に３つの素案を提示したところでございます。以来、ひよどり台や星和台の地域団体との意見交換を重ねるとともに、しあわせの村内の約15の障害者、高齢者福祉施設や保護者会などのお話も伺いながら、現場の利用実態を丁寧に把握してまいりました。 その中で減便はやむを得ないとしても路線そのものの廃止は避けてほしいといった市バス事業の実態を御理解いただいた上での御意見や、御利用者の中には環境の変化や乗換え動作への適用が困難な方がいらっしゃること、早出のとき勤務時間帯に間に合うバスがないため、遠回りをして通勤せざるを得ないことといった福祉関係施設からのお声など、具体的な御利用実態やニーズを把握したところでございます。 10月公表予定の見直し案につきましては、65、66系統をともに維持する案といたしまして、加えて需要に合わせまして、運行本数を適正化するとともに、120系統につきましては、障害特性への配慮や、施設への通所等を踏まえました福祉的対応といたしまして、朝と午後の一部時間帯に特化いたしまして、１日５往復程度運行する方向で考えているところでございます。 あわせまして、17系統におきまして、しあわせの村内の福祉施設における早出勤務に間に合うよう早朝便を新設する方向で考えているところでございます。 こうした福祉的対応により、地域から御要望のございました通学、通勤需要にもあらかたの対応ができるものと考えております。 当該エリアは本市の総合福祉ゾーンであるしあわせの村が含まれているという地域特性もありますことから、実施の１年以上前になる本年２月から、地域や福祉施設に入りまして、時間をかけて対話と実態把握に努めてきたところでございます。 こうした対話を通じまして、福祉的配慮の必要性を確認し、今回の見直し案の策定に至ったところでございます。 今後ともこうした地域のニーズにも配慮しつつ、地域全体の持続可能な公共交通ネットワークの維持確保に進めてまいりたいと考えております。
【意見】植中議員 改めて確認させていただきます。65系統と66系統が維持され、そしてしあわせの村と名谷駅を結ぶ120系統は、路線廃止ではなく、減便という方向性で、ダイヤでいくと、朝と午後、１日５往復が残るということで確認をさせていただきました。 本当に交通局の方々には、これまで地域の皆様の声ももちろんですけれども、しあわせの村の福祉団体の丁寧な対話を続けてこられ、また、そのしあわせの村を利用される利用者さんお一人お一人の声も足しげくそこに向かっては声を聞いてくださった、だからこそこのような方向性を出してくださったことに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 ここで今回、一定の方向性をお示しいただいたことを高く評価申し上げます。その上で、今後の市バスの路線の在り方について、再質問させていただきます。
【再質疑】植中議員 今回の見直し案にて、どの程度の経営改善効果が見込まれるのでしょうか。また、減便による車内の混雑、またラッシュ時のお客様の積み残しが発生することも懸念されますが、路線見直し後の利用状況をしっかりと把握・分析し、必要な輸送力を確保すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。
【答弁】城南交通局長 まず、経営改善効果でございますけれども、しあわせの村・ひよどり台エリアについて簡単に御説明申し上げますと、2025年度決算、令和７年度決算でございますけれども、約2.7億円の赤字を計上しております。 加えまして、当該エリアを通過する５つの市バス系統ございますけれども、これの御利用者数でございますが、2006年の１万1,100人に対しまして、2025年は約8,500人と、この20年間で約24％減少したところでございます。 一方、バスの本数でございますけれども、阪急バスへ移譲いたしました150、158系統を含む当該エリアの運行本数、これは2006年は386便、それに対しまして2025年は387便と、ほぼ同水準で維持しておるところでございます。その結果、需給と供給のバランスが取れていない状況になっていたというふうに認識したところでございます。 こうした状況を踏まえまして、今回の見直しでは、120系統の朝と午後の一部存続や17系統の早朝便の設定といった福祉的配慮を行いました一方で、供給の適正化を図っていくことによりまして、年間約１億円の経済改善効果を現時点で見込んでおりまして、これは当初想定の規模とおおむね同水準でございます。 次に輸送力の確保でございます。 今後、ダイヤの作成につきましては２タッチデータなど、これに基づきまして時間帯別、便別の乗車需要を分析いたしました上で編成していく方針でございます。 しかし、当該エリアの全体の輸送力といたしましては、見直し後も必要な御利用に対応できるものと考えているところでございます。 運転士、車両が限られている中で、需要に見合った区間、時間帯への配分に努めるとともに、2027年４月の運行開始後は、実際の御利用状況、これを２タッチデータや・・・等によって注視いたしまして、必要な場合におきましては機動的にダイヤの調整も行ってまいりたいと考えております。 今回の見直しによりまして、利用者の皆様には減便等に伴う御不便、御負担をおかけすることになりますけれども、経営改善と地域の足の確保、これを両立すべく、今後も地域の皆様の御理解を得られるよう丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
【要望】植中議員 見直し後の利用状況についても注視していただくということで今後ともよろしくお願いいたします。ただ、このダイヤが改正されたりしながらも、まだまだ地域の方から今後引き続きたくさんの声が届くかと思います。ぜひともこれまでと同様、真摯に地域の皆様の声にも向き合っていただき、改善できる面は改善し、納得できるように意見交換をしていただきたいと思っております。 また、市民の皆様におきましても神戸市バス乗って支えるというその意識で、市バスに乗っていただけるよう、私自身もしっかりと働きかけて動いていきたいと思います。本当にありがとうございました。
女性の健康支援
【意見】植中議員 人口減少や少子・高齢化の進行により、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の社会進出は着実に進み、様々な分野でその力を発揮しています。こうした女性１人１人が生き生きと活躍し続ける社会の実現が求められます。その土台となるのは健康です。 一方、女性にはＰＭＳ、いわゆる月経前症候群や月経困難症、痩せ、貧血、更年期障害など、ライフステージに応じた様々な健康課題があり、日常生活のみならず、学業や就業にも大きく影響を及ぼすことが指摘されています。 令和６年に発表された健康日本21（第三次）では、新たに女性の健康が明確に位置づけされました。また、本年６月に決定された女性版骨太の方針2026において、生涯にわたる女性の健康支援が掲げられるなど、国においても重点が置かれています。また、厚生労働省では、今年度より女性の健康に関する連携体制構築に関わるモデル事業として、相談窓口の設置や地域住民に対する情報提供、普及啓発など、女性の健康に特化した事業も始まっています。 本市において、プレコンセプションケアなど、健康支援について様々な取組がなされていることを承知しており、生涯にわたって心身ともに健康で暮らせる環境を整えることは生活の質の向上のみならず、将来の妊娠・出産や健康寿命の延伸を支える上でも重要であることから評価しております。自民党女性局におきましても、女性の健康を重要な政策課題として位置づけております。
【質疑】植中議員 こうした近年の国の動向、動きを踏まえて、本市においても女性のライフステージに応じた健康支援により一層取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
【答弁】今西副市長 御指摘をいただきましたように、女性はライフステージに応じて様々な健康課題を抱えやすく、その影響は、日常生活や家庭、社会参加にまで及ぶとされているところでございます。 国は国民の健康づくりの基本指針であります健康日本21の第三次におきまして、生涯を通じた女性の健康づくりの目標として、若年女性の痩せの減少や骨粗鬆症、検診受診率の向上などに取り組むこととしているところでございます。 また、女性版骨太の方針2026におきましても、重点分野の１つとして、女性の生涯にわたる健康支援を位置づけ、性別の違いによる健康問題への対応やライフステージに応じた支援などを進めることとしているところでございます。 神戸市の取組といたしましては、ライフステージに応じた女性の健康支援として、全世代を対象に健康センターでの健康相談や、市ホームページにおきまして、女性の健康課題や相談窓口に関する情報発信を行っているところでございます。 また、企業と連携した健康づくりの体験型イベントを開催し、乳がんや女性の痩せについての啓発を実施をしているところでございます。 若い世代を対象には、将来の妊娠・出産を含めた健康考える取組でありますプレコンセプションケアとして、セミナーの開催や市内大学などでの赤ちゃんとの触れ合い通じた出前講座を実施をしておりますし、働く世代を対象には、企業と連携した甲状腺疾患など女性特有の病気に関するオンラインセミナーを実施をしているところでございます。 また、20歳以上の市民へは子宮がん検診、40歳以上の市民へは子宮頸がん検診、そしてシニア世代を対象には、フレイルや女性に多い低栄養について地域での健康教育を実施をしているところでございます。 本市として女性が生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる環境を整えることは重要であると考えておりまして、引き続き女性のライフステージに応じた健康づくりにより一層取り組んでまいりたいと考えてございます。
【意見】植中議員 女性の健康を支える制度や事業を多岐にわたって実施していることを承知いたしました。しかし、女性特有の健康課題については、まだ課題があると感じております。そこで、さらに掘り下げて、更年期に焦点を当てて再質問させていただきます。 更年期による心身の不調は、男女双方に生じ得るものですが、特に女性については一般的に閉経前後の５年間を合わせて約10年間、おおむね45歳から55歳ぐらいに更年期を迎えるとされており、女性ホルモンの急激な減少により、心身に様々な不調が現れやすくなります。一方、この年代は、これまで積み上げてきた経験を生かして、仕事においても力を発揮できる、発揮したいと思う時期でございます。仕事だけでなく、家庭や地域での活動、新たな学びでも、これからの人生豊かに過ごしたいと思う時期であります。 実は、私自身もまさに更年期真っただ中でありまして、時につらい症状に向き合って過ごしております。最近では、更年期障害、ホルモン治療などの適切な処置によって症状が緩和するということも聞きました。ぜひとも正しい知識や対処法、またどこで専門的な相談やアドバイスを受けられるのか、十分に周知されるべきだと思っております。
【再質疑】植中議員 ぜひ神戸市として更年期障害に焦点を当てた相談体制や情報発信の充実により、適切な実施につながる取組に一層力を入れていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
【答弁】熊谷健康局長 御指摘のとおり、更年期はホルモンバランスの変化により、ほてりや発汗、不眠、気分の落ち込みなどの心身の不調が生じやすくなってございます。個人差が大きく、職場や地域など、周囲から理解されにくい場合もあるといった状況になってございます。 また、更年期症状に悩みながらも医療機関への受診につながっていない方もいらっしゃることから、正しい知識の普及や適切な相談、受診につなげる取組が重要であるというふうに認識をしております。 現在、神戸市では、各区の保健センターにおいて、保健師などによる健康相談を実施しており、更年期症状を含む女性の健康に関する相談に対応しております。 また、市のホームページにおいて、更年期に関する健康課題や相談先に関する情報の発信を行っております。 今後ですが、これらの取組に加えまして、今年度新たに企業で従業員の健康相談に当たる保健師などを対象に、疾患の理解や受診のめやすなど、更年期障害を中心とした研修会を実施し、相談体制の充実を図りたいと考えております。 また、ＳＮＳを活用し、更年期障害への理解につながる情報の発信や、本市の保健センターや国のオンライン相談窓口など、健康相談窓口の周知を行っていきたいと考えております。 これらの取組を進めることで、更年期障害に関する正しい知識の普及や適切な受診につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
【意見】植中議員 更年期に対する取組を御説明いただきありがとうございました。この更年期障害というものが、まだまだ社会的な理解の広がりに欠けているのも事実でございます。働きやすい社会の実現という観点で必要でございます。 そうした中、本市で先進的に取り組まれていますのが誰もがジェンダーにとらわれず、私らしく生きられるまちを目指し、令和６年度から私らしさプロジェクトを展開しています。今年度はまさに更年期に焦点を当て、離職やキャリアへの影響といった観点から、社会課題として可視化し、理解の促進を図っているものと承知いたしております。 ６月には、「女性の更年期と仕事の両立、どう向きあう？」をテーマにワークショップを開催、その後、８月には女性が働き続けられる職場環境づくりに向けワークショップ参加者を対象としたフォローアップ交流会も実施されたとのことです。更年期に対する社会全体の理解がまだ十分に深まっていない中、本人に対する支援だけでなく、このような取組は、職場の同僚などの周りの理解や協力も同じく重要であるという観点から、大変意義のある取組だと評価しております。
【再質疑】植中議員 この取組に対して、本市としてどのように評価されて、今後どのように取組を展開し、更年期に対する理解を社会全体に広げていこうと考えておられるか、お聞かせください。
【答弁】小松副市長 私らしさプロジェクトにつきましては、ジェンダーに関わる多様な社会課題等につきましてオープンミーティング、セミナー、ワークショップ等を通じて、市民や企業等との理解を深めながら、１人１人の選択や価値観を尊重する機運醸成の取組でございまして、令和８年度は更年期をテーマに取り上げているところでございます。 これは更年期の症状や現れ方に個人差が大きく、外見から分かりにくいため、１人で悩みや不安を抱え込みやすいことや、就業継続やキャリア形成への影響があること、さらに、女性の更年期症状による経済損失が国全体で年間1.9兆円と試算され、社会的影響も大きいことを踏まえて、更年期の正しい知識の普及と社会の理解促進を目的に取組を進めているところでございます。 先ほどうえなか議員からも御紹介ありましたが、６月には仕事との両立をテーマとした女性更年期に関するワークショップを開催し、更年期症状に悩む当事者や市内企業の労務担当者などが参加し、意見交換を行ったところでございます。 さらに８月には、フォローアップ交流会を開催し、前回の学びを踏まえて、よりよい職場環境づくりに向け、実際に起こしたアクションを振り返り、その成果や課題を共有する機会としております。 この２回の取組を通じて、知識の習得から実践、振り返りなどを一体的に行い、当事者と職場、双方の立場から理解の在り方や具体的な対応について本音で意見を交わせたことで、参加者からは満足度の高い評価をいただいているところでございます。 また、神戸新聞社との事業連携により、新聞紙面に当取組が紹介され、広く発信され、本市としても更年期に関する正しい知識の普及と社会への理解促進につなげられたと評価しています。 今後は、年内に市民向けの男性更年期関連のイベントや庁内向けの啓発に取り組むほか、３月の国際女性デーに合わせて開催いたしますイベントＢＥ ＹＯＵ ｉｎ ＫＯＢＥでも更年期への理解を深める機会を設ける予定でございます。 今後も引き続き、１人１人が自分らしく生きられる社会の実現に向けて、更年期をはじめ、様々な課題をテーマとして取組を進めてまいりたいと考えてございます。
【要望】植中議員 更年期に対しての取組がこれからどんどん広がり、多くの参加者が参加することで、社会でも理解が広がることを期待しております。
神戸の未来を支える専門人材の育成
【意見】植中議員 まずは、専修学校との連携強化です。デジタル化やＡＩの進展、技術の高度化など、産業構造の変革が加速する中、実践的な職業教育を担う専修学校は、神戸の未来を支える専門人材を育成する上で重要な役割を担っています。その一方、専修学校の教育内容や取得できる資格、卒業後の進路などについて中学や高校の生徒、保護者はもとより、進路指導を担う教員も十分に認知されているとは言い難いと感じます。生徒１人１人が適性や希望に応じた進路を主体的に選択できる環境を整えるためには、専修学校への理解を深めることが重要であります。
【質疑】植中議員 具体的には、職業ガイダンスや出前授業、学校見学などの充実を図るとともに、進路指導を担う教員との意見交換の場を創出するなど、中学校、高等学校と専修学校との連携をさらに強化すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
【意見】植中議員 続いて２つ目は、保育人材の確保についてです。市内の就学前児童数は減少傾向にある一方で、女性の就業率の上昇や共働き世帯の増加などにより保育ニーズは高止まりしています。そのため、継続的な保育人材の確保が求められていますが、市内の保育士養成校の入学者は大きく減少し、将来の保育人材の確保が懸念されます。 本市では、昨年度、市内全ての養成校や関係団体と共に協議会を立ち上げ、今年度から９月15日、先日からですけれども、市内の保育園、幼稚園における学生有償ボランティア、ボラっとほいくを開始するなど、学生向けに現場体験を通して、保育の魅力を知ってもらうなど、保育人材の確保に向けた取組を進めていると承知しております。 しかしながらも近年、市内養成校の募集停止が続くなど、保育人材の養成を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。神戸市では、６つのいいねなど、全国的にも高い水準の保育人材確保策を進めており、就職後の支援については、充実が図られているものと評価しております。
【質疑】植中議員 そこで、養成校への入学時にも新たなインセンティブを設けるなど、保育士を目指す学生を増やすための取組を積極的に展開すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
【答弁】久元市長 市内養成校の入学者数は、直近６年間で約３割減少いたしまして、募集停止も続くなど、養成校を取り巻く環境は非常に厳しく、保育人材の確保のために保育士を目指す学生自体を増やす取組の重要性が増していると認識をしております。 人材確保強化のために、本市では全国に先駆けて昨年８月に市内養成校９校と関係団体による神戸市保育人材確保協議会を立ち上げました。 協議会の取組といたしましては、今年の３月、幼稚園、保育園合同の就職フェアに養成校も初めて加わり、来場した養成校の学生に対し、各園の取組などをＰＲをしたところです。 また、小・中学生の頃は保育士に憧れを持っていたものの、進路選択の時点で諦めてしまったケースも多いことから、高校生に対する働きかけが重要との方向性で一致をいたしました。 そこで今年度から高校生などが市内の保育園や幼稚園で有償ボランティアを行う学生ボランティア事業、ボラっとほいくを開始をいたします。想定を上回る217名の申込みがありまして、うち高校生は約167名となっております。 今後、市内の各施設で受入れが始まりますが、本市では、活動実績や進学や就職に生かしていただけるよう、年度内にボランティア活動を８回行った高校生や学生に対し、認定書を交付する予定としております。 御指摘をいただきました入学者へのインセンティブにつきましては、現在協議会で議論中でありまして、その議論を踏まえ、さらに検討を深めていきたいと存じます。
【答弁】福本教育長 専修学校等への進学についてでございますが、市内には実践的な職業教育、キャリア教育を行う専修学校等が多くあり、多様な資格取得や専門的な知識、技能の習得が可能であることから、市立中学校、高等学校の卒業後の進路として一定数の生徒に選択されており、年度による増減はあるものの、引き続き重要な進路先の１つであると認識しております。 これまでの連携事例でございますが、専修学校等の連携について、毎年10月に開催されております市立中学校の進路担当者等が出席する私立合同説明会や中学校長会において、県内の専修学校について説明をいただき、各校における生徒の進路指導の際に活用させていただいております。 また、専修学校にはこれまでも市立中学校のトライやる・ウィークや市立高等学校の進路ガイダンス、学校見学会等において協力いただくとともに、出前授業として講師を派遣していただくなど、中学校、高校でのキャリア教育の実施に協力をいただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、生徒１人１人が適性や希望に応じた進路を主体的に選択できる環境の促進は重要であると考えております。 保護者や生徒のニーズが多様化する中、キャリア教育の充実を図る観点として、これまでの連携内容の充実に加え、生徒に向けて、専修学校の学習内容や取得資格等のさらなる周知も必要であると考えております。 具体的には、これまでの説明会等で時間が短いという、そういうふうな御指摘もありましたので、新たな連携として、中学校や高校の進路担当者向けのオンラインなどの説明会の実施などができないか検討していきたいと、そのように考えます。
【要望】植中議員 市長から御答弁いただきました保育の養成校への入学時の新たなインセンティブについても今議論が交わされているということで、こちらも期待したいと思います。 また、専修学校との連携強化についてでございますけれども、専修学校、高校を卒業して入る専門学校が今年度、大学などと同じ高等教育機関として明確に位置づけられましたので、これからも今、産官学の取組がございますが、大学だけでなく、専門学校との連携もさらに深め、神戸の多様な産業を支える人材の確保・育成やリカレント教育の推進につなげていただきたいと要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
