令和8年10月19日に開催された福祉環境委員会において、神戸製鋼所の石炭火力発電所アンモニア混焼計画に関する陳情、働く世代の中年男性に向けた健康・食生活施策、フードサポートこうべにおける配送業務の課題とトラブル防止策、ならびに福祉・保育現場に関わる地域区分の見直しについて審査が行われました。この内容について、当会派の山下てんせい委員が質疑をおこないました。
神戸製鋼所の石炭火力発電所アンモニア混焼計画に関する地域説明について
陳情第238号 神戸市は、神戸製鋼所が実施を計画する石炭火力発電所アンモニア混焼計画について、アセスメントの実施、環境保全協定改定の協議、広範な住民説明会の実施について、早急に対策を進めるよう求める陳情
山下委員 本陳情に関し、住民からアンモニアの安全性確保や情報提供の要望があった件について、神鋼が「適切な機会に再度説明する予定」としているのは、企業側からの報告であるか確認したい。
環境局 そのとおりである。
山下委員 企業の自発的な姿勢は支持する。報告にあった「発電所建設当時から説明を行ってきた周辺の地域組織」とは、具体的にどの範囲を指しているのか。
環境局 発電所建設当時から説明対象としている、東灘区・灘区・中央区の周辺地域組織に対し、従来と同様の手法で説明されていることを確認している。
山下委員 情報を隅々まで行き届かせるのは自治組織本来の機能である。住民への説明は一義的にそうした地域組織が果たすべきであり、一企業にみだりに説明会開催を求めるべきではないと考えるため、「神戸市はさらに広範な地域への説明会開催を求めることはない」との報告を了とする。
中年男性の健康課題と食生活改善に向けた施策の展開について
山下委員 41〜53歳の肥満率について特定健診のデータを調べたところ、神戸市は全国や兵庫県の平均より良好であり、芦屋市はさらに優れている。人口規模にかかわらずこうした差が生じる要因を分析することは有益ではないか。
健康局 市が保有する国保等のデータを活用して健康課題を検討している。神戸市の働く世代が比較的痩せ傾向にあるデータは出ているが背景は未解明な部分が多いため、大学等の研究者の知見も借りながら要因を探っていく。
山下委員 中年世代において男女差が顕著であり、女性の数値が良い一方、男性は内臓脂肪症候群の該当者・予備軍が約半数に達している。寿命やリスクを考慮し、中年男性に焦点を当てた健康政策に力を入れるべきではないか。
健康局 働く世代の男性の生活習慣病リスクが高いのは全国的な傾向である。有職者が多いため職域との連携が不可欠であり、昨年度立ち上げた「地域職域連携推進会議」などを通じて職域と課題を共有し、対策を検討していく。
山下委員 職域連携や健診勧奨に加え、食生活の改善が重要である。食育は若年層向けと思われがちだが、人口減少社会において中年男性が長く健康で活躍できるよう、中高年層に向けた食生活政策を今後どのように展開していくのか。
健康局 若い頃の食習慣が中高年期にも影響するため、若年層への意識づけは引き続き重要である。一方で、中高年は健診データの悪化や体調変化から健康意識を持ちやすい時期でもあるため、食事改善や運動など身近に取り組める対策を積極的に発信していく。
山下委員 食文化が豊かな神戸だからこそ、日常の食生活を見直すことが重要である。各区での減塩や地産地消の取り組みも踏まえ、健康づくりのための食事施策を鋭意前向きに進めてほしい。
「フードサポートこうべ」における配送業務の課題とトラブル防止策について
山下委員 受取人への連絡や受取日時の調整を誰が担うのかが曖昧であれば、持ち帰りや再配達が発生し、配送業者やドライバーの過度な負担になりかねない。行政の福祉施策として実施する以上、物流現場の負担軽減にどのような配慮をするのか。
福祉局 配送業界の負担を避けることは重要だと認識している。事業全体を統括する事業者を公募し、そこから再委託するスキームを想定しており、経費抑制や市民生活の物流への影響を考慮して事業者とよく協議する。また、入院や転居等で届けられない荷物は一定の段階で回収して別途対応するなど、配送業者の負担や物流への影響に配慮して検討を進める。
山下委員 置き配の盗難・破損や「届いていない」といったクレームなど、あらゆるトラブルを事前に想定して対応策を用意しておくべきだ。問題が生じてから慌てて対応しては批判を招くため、配送状況の確認体制や相談窓口のマニュアル整備など、事前の準備を万全にして事業に臨んでほしい。
保育・福祉施設等における地域区分の見直しに係る国への働きかけと他都市連携について
山下委員 地域区分の見直しに伴う公定価格の引下げは介護や福祉の現場に大きな影響を及ぼすため、国に再見直しを働きかけてほしい。児童養護施設の措置費では見直し前の水準に戻った前例もあるが、現在の状況はどうなっているのか。神戸市が年間約700万円を補填している点も含め、補足説明を求める。
福祉局 国家公務員の地域手当に準拠した見直し（12％から８％への引下げ）に対し、介護報酬の算定では水準を維持し引き下げないよう、これまでも国に要望してきた。兵庫県とも一体となって働きかけを行っている。国の詳細な方針は今後示される段階にあるため、引き続き強く国に要望していく。
山下委員 同様の課題を抱える自治体は他にもあるはずだ。基準の見直しによって恩恵を受ける自治体もあるため全都市の賛同は難しいかもしれないが、他都市との横の連携もしっかり図るべきではないか。
福祉局 県内でも市町によって影響は様々であり、必ずしも神戸市と同じ意向ばかりではない。しかし、介護職員の報酬や人材確保に直結する重要課題であるため、県や各市町と連携・情報共有を図りながら国へ働きかけていく。
山下委員 県内にとどまらず全国に目を向ければ、影響の大きい政令指定都市はほかにもあるはずだ。今回は県への要望がベースだが、政令市同士の連携も視野に入れ、国を動かすよう取り組んでほしい。
柔道整復療養費の照会文書に同封される啓発文書の表現改善について
山下委員 委託業者から送付された「接骨院・整骨院の正しいかかり方」という案内文書には、「受診抑制が目的ではない」旨の記載が一切ない。外見では分かりにくい筋肉の損傷なども柔道整復師は適切に把握・記録して保険適用で施術しているが、こうした文書が届くと、市民は自身の受診が不正だったのかと不安を抱いてしまう。この点を是正してほしい。
福祉局 認識していた市の文書と提示された文書が別のものであったため、状況をよく確認する。正当な受診に対して受診抑制につながっているのではないかという疑念や誤解を招かないよう、今後の進め方をよく検討していく。
