令和8年2月19日 都市交通委員会が開催されました

2月17日の本会議で付託された議案審査および報告聴取のため、都市交通委員会が開会されました。本委員会において、当会派からは上畠寛弘委員が交通局・都市局・建築住宅局の各所管事項について、市民の皆様の目線に立った鋭い質疑を行いました。

以下に、当日の質疑の主なポイントをご報告いたします。

市バスや地下鉄を運営する交通局に関して、職員の人事・給与制度改革における現場の課題について質疑を行いました。

評価への納得感向上: 現場職員から「評価者の考え方や好き嫌いで評価されている」との不満や不安の声が上がっている実態を指摘しました。職員のモチベーション低下や不祥事防止の観点からも、別角度からの評価担保や、事後の適切なフィードバックの必要性を強く訴えました。
評価体制の適正化: 2次評価者は本来管理職である課長が行うべきところ、一部の所属では係長が担当しているという労組側からの指摘を取り上げました。管理監督者ではない係長に評価を担わせることは労務リスクに繋がる懸念があるため、公営企業としての適正な人事制度の改善を求めました。

ポートライナー・六甲ライナーを運行する神戸市外郭団体「神戸新交通株式会社」における、社員のアルコールに関する不適切な事態の頻発について、市の監督責任を厳しく問うとともに、抜本的な組織風土の改革を求めました。

不祥事への厳しい姿勢: 乗客の命を預かる鉄道会社の社員としてあるまじき行為であり、会社全体の信頼を毀損する事態であると厳しく指摘しました。
「ユニオンショップ協定」の弊害: 入社と同時に労働組合への加入が強制される「ユニオンショップ協定」が未だに残存している特異性を指摘しました。この強制加入制度が、健全な労使関係や組織の自浄作用を阻害している懸念があることから、取締役会等の公の場で同協定の抜本的な見直しを議論するよう強く提案しました。

国土交通省からの「公営住宅への外国人の入居に関する取扱い」についての通知を受け、神戸市の現状と今後の対応について踏み込んだ質疑を行いました。

在留資格の実態把握: 現在、市営住宅には約3,000人の外国籍の方が入居しています。生活保護や住宅困窮の支援において、本来は自国で福祉を賄うべき（日本に福祉的負担をかけないことが原則の）中長期在留資格者が入居できている実態があるため、国籍だけでなく詳細な在留資格の把握を急ぐよう求めました。
日本国民の優先と国への働きかけ: 障害を持っていたり低所得で真に困窮している日本人が抽選から漏れている現状に対し、強い危機感を示しました。また、過去に中長期在留者の入居を認めてきた行政判断がある以上、自治体独自の急な方針転換は行政法上（比例原則・平等原則など）の違法性を帯びる恐れがあることを市側と確認しました。これを踏まえ、国に対して法的拘束力のある基準づくりと、日本国民を優先する住宅政策への転換を強く要望していく方針を示しました。

私たち自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、今後とも市民の皆様の安全・安心な生活を守るため、行政の課題に対して是々非々でしっかりと切り込んでまいります。