災害時の水道局職員等のローテーション体制、外郭団体における再委託の適正管理と全庁展開、新港突堤間マリーナの市民利用とイベント時の渋滞対策、および神戸港開港160周年記念事業としてのラジオ体操誘致について、当会派の河南忠和委員が質疑をおこないました。
1. 水道局・水道サービス公社の災害時の職員配置とローテーション
【意見】河南委員 先日、熊本県八代市に災害ボランティアとして入り、水道局からの給水車が活動している鏡コミュニティセンターなどの現場を視察しました。その際、現地のNPOリーダーから「行政職の方が震災発生から3日間寝ずに対応していた」との実体験を伺いました。神戸市水道サービス公社や水道局においても、震災時に職員に働いてもらうと同時に、ローテーションをしっかりと構築しなければ職員への負担が大きすぎると独自の考察を述べました。
【質疑】河南委員 震災が発生した際の職員の配置やローテーションについて、水道局および水道サービス公社の立場としてどのようにお考えか見解を求めました。
【答弁】坂田局長 熊本のような災害が発生した場合の職員の配置や役割分担はマニュアルで明確に定めております。水道サービス公社も災害時の体制を維持するための貴重な人材であり、阪神・淡路大震災当時に比べて職員数が減少している中、民間企業を含めて必要な体制を組むことが必要であると考えている旨を答弁しました。
【要望】河南委員 公社の出資目的や事業概要に「防災」や「災害」といった言葉が一切含まれていないことを指摘しました。行政としてマニュアルを整備しているのは当然ですが、公社においてもいざという時の職員の働き方やローテーションを真剣に考えるべきであり、それらを含めた防災対策を強く要望しました。
2. 神戸ウォーターフロント開発機構における再委託の適正な管理と全庁的なルール展開
【意見】河南委員 前回の委員会で指摘された株式会社神戸ウォーターフロント開発機構における再委託の問題について、再委託の割合が高いからといって直ちに「丸投げ」と評価することには違和感があると主張しました。専門性の高い業務に関して外部の力を活用することは当然あり得るとし、商社勤務時代に海外エージェントにコミッションを支払う場合でも、何の役務に対してなぜその金額を支払うのかを契約書の中でかなり慎重に整理していた実体験を背景として紹介しました。重要なのは、元の受託者である同機構が何を担い、それぞれの役務と責任、対価について第三者にしっかりと説明できる状態になっているかであると指摘しました。
【質疑】河南委員 この再委託の問題に関して、具体的に現在どのような改善を図り運用しているのか質疑しました。続けて、今回の件を港湾局だけの対応にとどめず、役務の分担や金額、責任体制等に関する全庁共通のチェックリストや標準様式を作るべきだと独自の考察を述べ、全庁的な再委託管理の仕組みや横への展開が現在どうなっているのか見解を求めました。
【答弁】小沢副局長 本年1月に行財政局から全庁的な意味での通知が発出されており、それに基づき対応していると説明しました。具体的には以下の段階的な改善を図っていると述べました。 一つ目は、委託の事前審査である「委託審査会」において、前提となる契約内容を詳細かつ具体的に記載した上で、委託内容や理由について厳正に審議していること。 二つ目は、再委託の手続きにおいて、委託先と再委託先の役割分担をしっかり把握し厳格な確認を行っていること。 三つ目は、再委託の承認を出す決裁のタイミングで、それぞれの業務の重要性や再委託の必要性を明確かつ客観的に判断し、対外的に説明できるよう十分な根拠を決裁に明記している旨を詳細に答弁しました。
【再質疑】河南委員 答弁にあった「委託審査会にかけている」という点に触れ、この問題は委託率の問題ではなく「いかに説明できるか」が本質であると改めて指摘し、審査会での確実な議論の実行を求めました。その上で、行財政局が発出しているこの仕組みは、港湾局だけでなく全庁的な扱いであると考えてよいか確認しました。
【答弁】小沢副局長 全局の扱いとなっている旨を答弁しました。
【要望】河南委員 今回の指摘を踏まえ、引き続き適切な事務の徹底を要望しました。
3. 新港突堤間のマリーナ整備とエリアマネジメント、交通渋滞対策
【意見】河南委員 新港第1突堤と第2突堤の間に計画されているスーパーヨットの係留施設を中心としたマリーナ事業について、期待できる事業である一方で、一部の市民からは「一般市民からかけ離れた施設になるのではないか」という懸念の声が寄せられていると指摘しました。レストランや緑地空間が整備される計画ではありますが、ヨットを利用しない一般市民が海を眺めながら気軽に立ち寄れるカフェなどの親水空間を確保することが重要であるとの見解を述べました。
【質疑】河南委員 開業後も市民の利用状況やニーズを的確に把握し、エリアマネジメントの中で必要な改善を図っていく考えがあるか質疑しました。
【答弁】山本局長 スーパーヨットの利用者だけでなく、市民に親しまれる空間とすることは重要であると認識しており、陸上部には市民が気軽に集えるカフェやレストラン、オープンスペースの整備を計画していると説明しました。また、市民向けの乗船体験等も予定しており、開業後も恒常的なイベント開催や快適な環境維持に向けて、エリアマネジメントにおける工夫を積極的に検討していく旨を答弁しました。
【再質疑】河南委員 エリアマネジメントは作って終わりではなく育てていくものであるとし、市民の意見を踏まえた継続的な議論を求めました。あわせて、周辺のジーライオンアリーナ神戸でのイベント開催時に、タクシーの乗車が困難になるほどの深刻な交通渋滞が発生している現状を指摘しました。都市局や警察等とも連携し、交通渋滞の解消に向けた対策をどのように講じていくのか質疑しました。
【答弁】山本局長 イベント終了時に交通混雑が発生していると認識しており、来場者への公共交通機関利用の呼びかけや、ガードマンによる分散誘導を実施していると説明しました。また、警察と協議の上、路側帯にカラーコーンやバリケードを設置し、交差点付近でのタクシーの停車を防ぐ対策を行っているほか、イベント終了時に合わせた臨時のシャトルバス運行も実施しており、他局と連携して万全を期していく旨を答弁しました。
【要望】河南委員 公共交通機関への誘導を行っても明らかにキャパシティをオーバーしている現状があり、タクシーが全く呼べない状況は来場者の不満に直結すると指摘しました。公共交通の増便やタクシーの動線確保など、ゼロにするのではなく現実的な交通確保策を試行錯誤しながら検討するよう要望しました。
4. 神戸港開港160周年記念事業としてのラジオ体操の誘致
【質疑】河南委員 まず初めに、「来年は何の年になるか」と局長へ質問しました。
【答弁】山本局長 合っているかわからないと前置きしつつ、「開港160年でございます」と答弁しました。
【意見】河南委員 その言葉を言ってほしかったと応じ、開港150年からあっという間に10年が経ち、来年の開港160年に向けて様々なイベントや周年事業が考えられていると指摘しました。 その上で、以前から文化スポーツ局を中心に提案している「夏季巡回ラジオ体操」の神戸誘致について言及しました。皆で開港を祝う特別な機会であるため、港のハーバーの近くなど適材適所の場所で、神戸市民にラジオ体操を楽しんでもらえれば面白いのではないかと独自の考察を述べました。 さらに、今年開催された垂水区の区政80周年記念事業として多聞小学校で行われた体操会を実際に視察した実体験を紹介しました。地元だけでなく様々な場所から人が集まり非常に盛り上がっていたこと、そして体操指導の講師である岡本先生という女性が「この体操はブラジルまで届いてますよ」と発言していたエピソードを詳細に挙げました。「神戸」という言葉や「開港して160年」というメッセージが世界各国に広がる絶好の機会であると主張しました。
【再質疑】河南委員 これらを踏まえ、前向きに積極的に文化スポーツ局と一緒に、港周辺でのラジオ体操誘致を考えてもらえないか、答弁を求めました。
【答弁】山本局長 （※前段で直前の質疑であった交通渋滞対策に関する補足説明を行った後、本題として）開港160周年の具体的な取り組みはこれから固めていくことになると説明しました。港湾局にとって非常に大事な節目であるものの、港湾局単独の力ではなく、庁内を挙げて連携して取り組むべき事業であると認識していると述べました。現在、文化スポーツ局とは非常に良い関係を構築しているため、提案のあったラジオ体操についても、どのようなことができるか、文化スポーツ局がどう考えているか少しアンテナを張りながら、連携すべき点は連携していきたい旨を答弁しました。
【要望】河南委員 垂水区の区政80周年記念事業においても市民が大変楽しそうに参加している姿を見ており、開港160年事業としても非常に良い形になると確信していると述べ、実現に向けてよろしくお願いしたいと要望しました。
