本委員会には、当会派より、村上立真副委員長、しらくに高太郎委員が出席いたしました。
今回の委員会では、地域協働局、企画調整局、行財政局の3局に関わる議案および報告事項等の審査が行われました。当会派の委員からの質疑は今回はありませんでしたが、各局からの報告事項および議案の概略は以下の通りです。
【地域協働局関係】
- 地域交流センター条例の改正（第57号議案）：箕谷地域交流センターおよび、つつじが丘地域交流センターを廃止する条例改正案が審査され、賛成多数で原案通り承認されました。
- 予算繰越しの報告：令和7年度一般会計予算において、人材育成拠点整備や海外移住と文化の交流センター改修など計6件、合計4億9,336万円を翌年度へ繰り越す報告が行われました。
- 指定管理者の取消しの報告：箕谷地域交流センター分館および有野台第2地域交流センターについて、指定管理者（各ふれあいまちづくり協議会）から事業継続が困難であるとして指定取消し申請があり、令和9年3月31日をもって指定を取り消すことが決定した旨の報告がありました。
- 外国人に対する不当な差別の解消等に関する施策報告：在住外国人向けの多言語相談窓口や人権相談窓口の整備、多文化共生教育の推進、啓発活動、情報提供（やさしい日本語の活用など）の実施状況について報告が行われました。
【企画調整局関係】
- 補正予算の審査（予算第20号議案）：事務処理用PC調達にかかる債務負担行為の限度額を11億3,900万円に増額し、広報紙制作にかかる債務負担行為（期間：令和8年度〜令和9年度、限度額8,600万円）を追加する一般会計補正予算案が審査され、異議なしで原案通り承認されました。
- 予算繰越しの報告：令和7年度一般会計予算において、学生による高齢者等へのスマホ相談窓口拡充など合計33億700万円を翌年度に繰り越す報告が行われました。
【行財政局関係】
- 補正予算の審査（予算第20号議案）：介護保険事業費への繰出金を4,200万円増額し、財政需要への対応として予備費を3億3,700万円減額する一般会計補正予算案が審査され、異議なしで原案通り承認されました。
- 職員給与等条例の改正（第58号議案）：国における改正状況を踏まえ、交通用具使用者に対する通勤手当の引き上げや駐車場利用手当（月額5,000円上限）の新設、災害応急対応等派遣手当などの特殊勤務手当の引き上げ等を行う条例改正案が審査され、異議なしで原案通り承認されました。
- 予算繰越しの報告：令和7年度一般会計予算において、市会議事堂整備や本庁舎2号館再整備など合計11億2,700万円を繰り越す報告が行われました。
- 「居住と税制のあり方に関する検討会」からの答申報告：都心部におけるタワーマンション等の空室（非居住住宅）への対策として、政策目的の法定外普通税（いわゆる空室税）の創設可能性や制度設計の方向性について、専門家による検討会からの答申内容が報告されました。
当会派は、引き続き各種議案や市の事業方針について多角的な視点から厳格な審査を行い、市民の皆様の暮らしを支える責任ある市政運営に尽力してまいります。
