予算特別委員会第1分科会において、上畠委員が企画調整局に対する質疑を行いました。
本質疑では、多額の公金が投じられている「神戸医療産業都市推進機構」の外部評価を踏まえた予算・組織体制の厳格な見直しや、ラボビル等への民間活力（エリアマネジメント）の導入による効率化について議論しました。また、スタートアップ支援におけるイスラエル等海外先進地域との連携や、近隣自治体（芦屋市など）との踏み込んだ都市間連携を提言。さらに、朝鮮学校への補助金支出の妥当性を問うとともに、北朝鮮による拉致問題に対する市としての広報・啓発の強化を強く求めました。
■ 質疑内容
1. 医療産業都市推進機構の外部評価と体制見直しについて
【上畠委員（質疑）】
神戸医療産業都市推進機構の運営には多額の血税が投じられており、それに見合う経営改善と市民への明確な還元が不可欠です。近年、同機構に対して外部評価が導入されましたが、評価委員からの厳しい指摘事項は、令和8年度に向けた予算編成や組織体制の見直しにどのように反映されたのでしょうか。具体的な改善状況について伺います。
【当局（医療産業担当局長）】
外部評価委員からは、「実施事業の厳格な絞り込み」や「より自立的な組織運営への転換」といったご指摘をいただいております。これらの評価を踏まえ、機構内における研究プロジェクトの費用対効果の見直しや、業務の効率化に伴う人員のスリム化を実施いたしました。その結果、令和8年度の市からの補助金予算については、前年度と比較して約6,000万円の削減を行っております。
今後におきましても、民間企業の台頭や医療ニーズの変化など時代の潮流に合わせ、民間では担えない公益性の高い業務にリソースを集中させるなど、組織の最適化と自立化を継続して進めてまいります。
【上畠委員（要望）】
予算の削減は一歩前進ですが、引き続き研究部門に対する「産業化・実用化」の観点の徹底や、国や民間からの外部資金の積極的な獲得など、市民の目線に立った厳格な組織運営を強く求めます。
2. ラボビルの管理運営への民間活力（エリアマネジメント）の導入について
【上畠委員（質疑）】
医療産業都市内に整備されているラボビルなどの研究施設の管理運営について伺います。行政や外郭団体が主体となって管理するのではなく、民間のノウハウや活力を導入することで維持管理コストを削減し、さらにはポートアイランドエリア全体の魅力向上や価値向上（エリアマネジメント）につなげるべきと考えますが、局の見解を伺います。
【当局（医療産業担当局長）】
施設の管理運営体制につきましては、現在、段階的に民間事業者への移行を検討・推進しているところです。民間が持つ資金力や施設運営のノウハウを積極的に活かすことで、単純なコスト削減にとどまらず、入居企業に対するより質の高いサービスの提供や、周辺環境を含めたエリアマネジメントの向上につなげていきたいと考えております。
3. 海外の先進地域（イスラエル等）との連携について
【上畠委員（質疑）】
本市が注力しているスタートアップ支援、いわゆる「0から1」を生み出す取り組みにおいて、既に高い技術力や独自のエコシステムを持つ海外の先進地域との連携は非常に重要です。例えば、イノベーション大国として知られるイスラエルなどの技術先進国との間で、医療分野やディープテック分野での連携についてどのように検討されているのか伺います。
【当局（医療産業担当局長）】
現在、神戸医療産業都市では、北米、欧州、アジアの各医療クラスターとの連携協定を結び、情報交換や企業の相互進出支援を進めております。ご指摘のイスラエルにつきましても、卓越したスタートアップ環境を有する地域と認識しており、過去に開催されたイノベーションサミット等を通じて情報収集を行ってまいりました。今後、本市の強みとマッチする具体的な連携の可能性について、引き続き検討を進めてまいります。
4. 近隣自治体（芦屋市など）との都市間連携について
【上畠委員（質疑）】
急速な人口減少社会を迎える中、神戸市単独での行政運営だけでなく、近隣市町との連携が必須の課題となっています。例えば、芦屋市との間でのごみ処理施設の相互連携や、定型的な行政事務（フロントヤード・バックヤード業務）の共通化など、市民に直接的なメリットがあり、かつ大幅なコスト削減につながる「一歩踏み込んだ都市間連携」について、企画調整局としてどのように取り組みを進めているのか伺います。
【当局（企画調整局長）】
近隣自治体との連携につきましては、近隣市町長との懇話会などの場を通じて継続的に協議を行っております。現在、公務員という職業の魅力発信の共同実施や、環境教育分野での合同事業などを検討しております。
また、事務事業の面におきましても、業務プロセスの標準化やデジタル技術の導入によるバックヤード業務の共通化について、国のモデルプロジェクト等を活用しながら、どの業務が共同化できるか実証および検討を進めている段階です。
【上畠委員（要望）】
首長同士の顔合わせや情報交換に留まることなく、具体的な事務事業のすり合わせや、施設・システムの共同利用による抜本的な効率化に踏み込んだ連携を強く求めます。
5. 朝鮮学校への補助金と拉致問題の啓発について
【上畠委員（質疑）】
朝鮮学校に対する市からの補助金交付について伺います。過去に文部科学省から出された適正化を求める通知や、何より北朝鮮による重大な人権侵害である拉致問題がいまだ未解決であることを踏まえると、市民の公金を支出することは不適切ではないでしょうか。当該学校が朝鮮総連の強い影響下にあることや、SNS等を通じて北朝鮮体制を賛美するような発信がなされている実態も指摘されています。補助金のあり方を根本的に見直すべきです。
併せて、神戸市としても、拉致問題に対する市民への啓発や広報活動をより強力に実施すべきと考えますが、見解を伺います。
【当局（大学連携推進担当部長・企画調整局長）】
外国人学校に対する補助金につきましては、市内の他の外国人学校と同様に、そこで学ぶ子どもたちの学習権の保障や教育環境の維持・向上を目的として交付しているものです。交付にあたっては、適正な予算執行と詳細な実績報告を求めております。一方で、拉致問題をはじめとする国の外交的動向や社会情勢の変化については、市としても引き続き注視してまいります。
また、拉致問題に関する市民への啓発・広報につきましては、人権推進を所管する部局等としっかりと連携し、広報媒体の活用なども含め、適切に対応を検討してまいります。
【上畠委員（再質疑・要望）】
教育環境の維持という名目であっても、市民の血税が使われる以上、実際の教育内容や組織の背景について市は厳しく精査する責任があります。また、神戸市民の中にも拉致被害に遭われた方がいるという重い現実を風化させないためにも、企画調整局および広報戦略部が主体となって、毅然とした態度で情報発信・啓発を行うことを強く要望いたします。
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、市民の皆様からお預かりした尊い税金が適正かつ効果的に使われるよう、引き続き厳しく市政をチェックし、未来の神戸のための具体的な政策提案を力強く行ってまいります。
