令和8年9月29日 決算特別委員会 第1分科会(地域協働)【山下てんせい委員による質疑】

シニア元気ポイントの対象拡大に伴う参加状況、マイナンバーカードの活用促進と暗証番号管理、神戸地域おこし隊の取組、および就職氷河期(ロストジェネレーション)世代に対する対応について、当会派の山下てんせい委員が質疑をおこないました。

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1.シニア元気ポイントの対象拡大に伴う参加状況

地域協働局への制度移管と学校や地域活動への対象拡充後、参加者数やポイント付与実績は大幅に増加している。地域協働局は今後、子ども関連活動の充実やホームページでの発信強化によりさらなる参加促進を図る方針を示した。

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また、山下委員が持続可能な地域づくりに向けて子ども向けポイント制度等の導入を提案したのに対し、地域協働局は既存の仕組みの直接転用は難しいとしつつも、子どもの社会貢献意欲を育む好事例の共有や効果的なインセンティブのあり方について地域と相談しながら検討していく考えを示した。

2.マイナンバーカードによる市民サービス向上と業務効率化の視点

山下委員は、暗証番号の失念による再設定の来庁が窓口混雑を招いていると指摘し、適切な管理の周知と業務効率化を求めた。地域協働局は関連手続の約1割が再設定であると認識を示し、交付時の丁寧な説明や管理の呼びかけに加え、コンビニ交付等のオンライン手続の促進で市民の利便性向上を図ると応じた。

3.神戸地域おこし隊の取り組み

山下委員は、活動目的や成果を質すとともに、市民への認知度向上のための積極的な情報発信を求めた。また、都心部への成果波及を視野に、名物開発などの具体的テーマを課した隊員募集や、「神戸2030ビジョン」を踏まえた戦略的な人材の獲得・育成・定着を提言した。

これに対し地域協働局は、農村・里山地域の活性化や定住促進を目的にこれまで19名を受け入れ、特産品開発等で成果を上げ、任期満了者の多くが定住していると説明。認知度向上に向けてはSNSやイベントを通じた発信を強化すると答弁した。また、募集時のテーマ設定については隊員の生活基盤確保との両立を考慮しつつ、中長期的な視点で市が求める人材の呼び込みや定着に本制度を戦略的に活用できるよう検討を進めると応じた。

4. 就職氷河期世代に対する対応について

山下委員は、就職氷河期世代の男性が固定的な性別役割意識や強い自己責任意識によって孤立を深め、女性を上回る自殺者数など深刻な生きづらさに直面していると指摘した。その上で、男女共同参画の観点から男性の実態やニーズを把握し、相談しやすい環境づくりや意識啓発に真摯に取り組むよう求めた。

これに対し地域協働局は、これまで女性支援に注力してきたとしつつも、男性の生きづらさに対する課題認識を共有した。政令市で普及が進む男性相談窓口が神戸市で未実施である経緯に触れ、県の相談窓口の動向やニーズを確認しながら、啓発を含め市として何ができるかを今後の検討課題とする方針を示した。

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