令和8年10月20日に開催された教育こども委員会において、兵庫県公立高校入試制度の見直しに関する要望、市立高校の魅力向上プランにおける進学支援の明確化、就学時健康診断等の早期周知、学童保育の申込案内改善、ならびに多様な集団活動事業の利用支援について審査が行われました。この内容について、当会派の浅井 美佳 委員が質疑をおこないました。
兵庫県公立高校入試の見直しと中学校現場の課題
浅井委員 兵庫県公立高校の入試制度見直しにおいて、学力検査で「思考力・判断力・表現力」をより重視するとあるが、そうした力を育成する中学校の授業とは具体的にどのようなものか。
教育委員会 現在の県入試は知識偏重であり、現場の授業も移行しにくい現状がある。思考力・判断力・表現力とは、全国学力調査のように資料から読み取って判断し、考えをアウトプットする「知識の活用力」を指す。中学校には、単なる知識の暗記や再生にとどまらず、知識を活用させる授業を求めている。
浅井委員 現状の中学校では、まだそのレベルの教育を提供する準備が整っていない印象だ。かつてのゆとり教育のように、準備不足のまま進めて学力低下を招く失敗は繰り返してはならない。まずは転校相談が出るほど深刻な偏差値の問題などの解決を県へ最優先で要望すべきだ。探究的な授業が小中学校で一定水準に達した段階で、思考力重視の入試への移行を強く推し進めてほしい。
「市立高校の魅力向上に向けたプラン」における大学進学サポートの明確化
浅井委員 5か年計画の策定は評価するが、記載のない事項は優先度が低いと受け取られかねない。高校選びのアンケートで「校風」と同率1位だった「学力レベル・進学実績」に関して、計画の「視点①」に難関大進学を含む学習環境の実現が掲げられているものの、希望する大学に入れるようなサポートへの言及が乏しい。地域連携の充実は評価するが、アンケート結果が十分に反映されているのか見解を伺いたい。
目指す方向性を実現するための、４つの視点 ①学科の再編や学習内容の充実 ②教員の能力・資質向上 ③施設・設備のリニューアル ④生徒数の減少に対応した適切規模での学校運営
教育委員会 アンケート結果の反映は主に「視点①」に集約されており、これを実現するための教員の資質向上や施設整備も一連の取り組みと捉えている。変化する大学入試制度に対応できる知識や学習機会を学校として提供する必要があると考えており、具体的な内容については今後、外部の意見も交えつつ内部で検討し充実させていきたい。
浅井委員 答弁を踏まえても、難関大進学へのサポートを今後5年間でどう進めるかが、施設整備などに比べて計画に明確に記載されていないと感じる。市立高校がもはや県立高校の補佐役にとどまらない存在であるならば、進学サポートの視点は不可欠であるため、計画への追記や下位計画での具体化を検討してほしい。
就学前健診の早期周知の強化
浅井委員 就学前健診はホームページで8月から日程が公開されているが、健診の存在自体を知らない保護者も多く、仕事のシフト調整などが困難になるケースがある。広報紙やLINE・SNS、行政の送付書類などを活用し、来年度以降、より早期に対象者へ情報が届く周知方法を検討してほしい。
教育委員会 早期の周知は重要だと認識している。ホームページでの公表に加え、今年度は幼稚園や保育園へも周知依頼を行ったが、まだ十分に行き届いていないと受け止めている。こども家庭局とも連携し、SNSなど多様な媒体を活用した情報発信を検討しながら、早期周知に一層力を入れていく。
浅井委員 健診だけでなく、2月の説明会や事前の準備事項なども含めて、まとめて周知してもらえると助かる。
学童保育の申込について
浅井委員 情報発信の改善は評価するが、ホームページや書類への反映が不十分で、現場や保護者の混乱が懸念される。そのため、「集中申込期間」と「申込期間」の表記の統一や、期間前の申込可否の明記を求めたい。また、「地区指定あり」とだけ記載されている利用可能施設について、対象地区や具体的な施設名、案内の時期や方法を明確にするよう早急な対応を求める。
こども家庭局 分かりやすい案内となるよう見直しを行った。次年度の申請スケジュールについては集中申込期間の約1か月前から周知するよう改善した。さらに、学童保育施設の検索についても、これまでの行政区単位から通学する小学校区単位で確認できるよう修正し、より見やすく時期に即した広報を図っている。
浅井委員 小学校区別の改善には感謝するが、地区指定がある施設について自分が利用できるかどうかが依然として分かりにくい。問い合わせをしなくても文面等で判断できるよう改善の検討を求める。
こども家庭局 地区指定は実際の申請児童数などを踏まえて検討するものだが、現状を示すことは非常に重要であるため、この点についても改善を図るよう検討を進めていく。
浅井委員 民間学童の検討時期を踏まえ、8月頃には情報が分かりやすく掲載されることを望む。また、小学校入学前に必要な情報とあわせて、関係局が連携し、学童保育の情報も8月頃に一体的なパッケージとしてプッシュ型で届けてほしい。
多様な集団活動事業の利用支援について
浅井委員 多様な集団活動事業の利用支援に関して、保護者から拡充を求める声が届いている。対象には森のようちえんや外国人学校など性格の異なる施設が含まれているため、一律に支援するのではなく、教育の質や本市の幼児教育の方向性、支援する意義の高さなどを踏まえ、支援の在り方を分けて手厚くすることについて市の見解を求める。
こども家庭局 認可外保育施設の無償化上限額が引き上げられた一方、園舎を持たない森のようちえんなどが利用する多様な集団活動事業の上限額は据え置かれたままである。まずは国に対してこの差が生じている考え方を確認した上で、他都市の事例や委員の指摘を踏まえ、市としてどのような対応ができるか研究していく。
浅井委員 一律の支援を求めているわけではないため、教育内容等を踏まえて分けられるものは分け、しっかりと精査した上で研究を進めてほしい。
