交通局における人事評価制度と労使関係の適正化、外郭団体である神戸新交通のガバナンス強化、および市営住宅における外国人入居者の在留資格把握の徹底について。これらの重要課題について、当会派の上畠 寛弘委員が質疑をおこないました。
1. 交通局人事給与制度改革と公正な人事評価の担保
【質疑】上畠委員
交通労組との交渉議事録を確認すると、現場職員から「評価者の好き嫌いで評価されている」という不満や、管理職ではない係長が二次評価を行っている実態への指摘がある。組織への不信感やモチベーション低下、ひいては不祥事につながる恐れがある。評価の納得感を高めるためのフィードバックや、評価体制の適正化について当局の考えを問う。
【答弁】森川交通局副局長
令和6年度から人事評価システムを変更し、上司の思惑だけで動かないよう、日々の指導実績や技術の向上を積み上げ評価する形に切り替えている。過渡期であり現場への浸透に努める。また、鉄道部門では管理職の人数が限られるため係長が面接を行うケースもあるが、評価者はあくまで課長である。人事課とも相談し、合理的な仕組みの中でコミュニケーションを密にしていく。
【要望】上畠委員
インナーコミュニケーションは極めて重要である。現場職員が改革内容を十分に理解し、納得感を持って働けるよう、制度の趣旨を丁寧に説明し、健全な職場環境を構築していただきたい。
2. 神戸新交通株式会社における不祥事防止と労使関係の抜本的見直し
【質疑】上畠委員
神戸新交通において、飲酒等の不祥事が頻発していることは極めて遺憾である。市が筆頭株主であり、都市局長が取締役として参画している立場から、自浄作用をどう促すのか。特に、入社すれば自動的に組合員となる「ユニオンショップ制」がいまだに維持されていることが、健全な労使関係やガバナンスを阻害しているのではないか。取締役会でこの問題（ユニオンショップの廃止）を議論すべきではないか。
【答弁】山本都市局長
鉄道会社としてアルコールに係る不適切事案が続いたことは誠に許しがたく、信頼を毀損する行為である。教育研修などのソフト面と制度的なハード面の両輪でコンプライアンス意識向上に取り組む。ユニオンショップ制については、会社側も労働組合と共有し、メリット・デメリットを含め検討を進めている。市としても取締役会等を通じてガバナンス改善を強く求めていく。
【意見】上畠委員
ユニオンショップ制は労働者の選択の幅を狭め、弊害も多い。多くの企業で見直されている中で残っているのは、労使ともに「楽」をしているからではないか。真に働く人の味方となる組織、そして市民に信頼される会社にするために、取締役の立場から抜本的な見直しを主導すべきだ。
3. 市営住宅における外国人入居者の在留資格把握と適正な管理
【質疑】上畠委員
国土交通省からの通知に基づき、公営住宅に入居する外国人の国籍や在留資格の把握が求められている。神戸市における現在の入居状況はどうなっているか。また、中長期在留者（学生や就労ビザ等）に対して入居を認める国からの通知は、閣議決定等でも「法的拘束力のない技術的助言」であることが確認されている。日本人でも困窮して入居を待っている方がいる中で、在留資格の把握を徹底し、日本国民優先の原則に立ち返るべきではないか。
【答弁】福島建築住宅局副局長
現在、市営住宅には韓国籍（1,693人）、ベトナム籍（401人）、中国籍（265人）など計約3,000人の外国籍の方が入居している。現在は国籍は把握しているが、今後は国の通知を踏まえ、システム改修等も含め在留資格の把握に努めていく。
【答弁】根岸建築住宅局長
委員ご指摘の、過去の判断（入居許可）をいきなり変更することに伴う行政法上の懸念（平等原則等）については大いにあると認識している。公営住宅法に基づき運営する中で、国の助言に大きな変化があるのであれば、我々としてもそれを重く受け止めて動かしていくことになる。
【要望】上畠委員
実態把握を早急に進め、その情報を国に提供していただきたい。本来、福祉の負担にならないことが前提で在留許可を得ているはずの中長期在留者が、困窮者向けの市営住宅に入居している実態には矛盾がある。国に対し、日本国民優先の住宅施策が展開されるよう、法整備も含めた働きかけを強く要望する。
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、市民の皆様の税金や運賃で運営される公営事業の不祥事を根絶し、公平・公正な行政サービスの提供がなされるよう、外郭団体の解体的な見直しやガバナンス強化に全力を尽くしてまいります。
