神戸まつりの生中継継続に向けたサンテレビとの連携、激化する人材獲得競争における任期付職員の登用など神戸市の人材確保策、そして都心部のタワーマンション等を対象とした法定外税（空き家税）導入の検討状況とその市場への影響リスクについて、多角的な視点から質疑を行いました。この内容について、当会派の河南忠和委員が質疑をおこないました。
1. サンテレビとの連携と地域情報の発信について
【質疑】河南委員 5月17日の神戸まつりについて、以前サンテレビで生中継されていたものが今回はダイジェスト版の放送となりました。現地に参加できない市民にとって、生中継は祭りの雰囲気を感じられる貴重な機会であり、生中継がなくなることを寂しがる声や、こうした放送自体が少なくなっていくのではないかと懸念する声があります。神戸市はサンテレビの出資者でもあります。その意義を踏まえ、地域に根ざした放送局として連携を深め、地域の情報や魅力発信を積極的に働きかけるべきではないでしょうか。
【答弁】担当局長 サンテレビでの神戸まつりの放送は、番組編成や経営上の判断により生中継の継続が難しいとの申し出があり、実行委員会で協議の結果、ダイジェスト版となっております。ダイジェスト版でもメインパレードの全団体を放送し、盛り上がりを伝えています。一方で、災害時の情報提供や「キャッチ＋」での地域イベント情報の発信、さらには2025年からの新番組「いつもの神戸時間」を通じた魅力発信など、地域密着型の取り組みを連携して進めております。今後も魅力発信の番組制作に積極的に取り組んでいただけるよう働きかけを行ってまいります。
【要望】河南委員 神戸まつりに関しては、やはりオンタイムでリアルに見られた方が祭りの盛り上がりを感じることができると思います。地域情報のきめ細かな発信はサンテレビならではの役割ですので、神戸市からも積極的に要望していただくようお願いいたします。
2. 神戸市の人材確保と任期付職員の常勤登用について
【質疑】河南委員 地方自治体や民間における人材獲得競争が激化し、他都市では採用試験の受験者数減少や競争倍率の低下を耳にします。現在の神戸市の人材確保への取り組みや、近年の採用試験の受験倍率などの状況についてお伺いします。
【答弁】正木局長 社会情勢に対応するため、新卒と経験者の採用割合を1対1とし、マネジメント経験を有する優秀な人材獲得のために係長採用選考を行っております。また、東京での採用説明会など魅力発信に取り組んだ結果、直近5年間の大卒および経験者の合計倍率は概ね7〜9倍で推移しており、全国平均の4.1倍を上回る倍率を維持しています。しかし、少子高齢化による生産年齢人口の減少により今後は一層困難になることが予想されるため、引き続き確保に努めてまいります。
3. 再質疑：市役所実務に精通した任期付職員の登用について
【質疑】河南委員 将来的にはさらに人材確保が難しくなる可能性がある中、今後を見据えた取り組みとして、優れた勤務実績を有する任期付職員等の経験や能力を適正に評価し、任期の定めのない常勤職員への登用に繋げる仕組みを検討するべきだと考えますが見解を伺います。
【答弁】酒井副局長 これまでも従来の採用試験を受験いただくことは可能でしたが、優れた成績を収めている任期付職員の登用は人材確保の観点からも非常に有効であると考えております。ご指摘を踏まえ、本市での勤務経験や実績の評価を反映する新たな試験の実施について、具体的な方法を検討してまいります。
【要望】河南委員 組織運営にとって人材確保は大変重要な課題ですので、ぜひ前向きに検討を進めていただくよう要望いたします。
4. 居住と税制のあり方に関する検討会（法定外税）について
【質疑】河南委員 「居住と税制のあり方に関する検討会」の第5回が開催されました。タワーマンション等の空き部屋所有者に対する法定外税（空き家税）の検討について、現在の議論の内容と今後の方向性についてご説明をお願いします。
【答弁】野崎担当局長 本検討会は専門的な見地から法定外税の可能性を検討するために設置されました。第5回では、都市における区分所有家屋を対象として「住宅ストックの利活用を促進し、建物の適正管理に資することを目指す」という会長試案が示され、概ね了承されました。次回7月に答申案の作成作業に入りますが、対象物件等についてはさらに論点整理が必要であり、この検討会だけで意思決定を行うものではありません。
5. 再質疑：政策効果の根拠と市場への影響リスクについて
【質疑】河南委員 海外の空室税は「住宅供給不足の解消」が目的ですが、神戸の都心部では実需に基づいた市場が形成されており、東京や大阪のように世界的な投資資金が大量に流入しているわけではありません。非居住者（住民票がない方）へ課税することで売却が促進され、実需層の居住に繋がるという政策効果はどのような事象に基づいているのでしょうか。政策目的と効果は本当に一致するのか、資産価値の下落や市場の混乱が生じるリスクはないのか伺います。
【答弁】野崎担当局長 都心部の新築マンションにおいて、他地域に比べ住民票のない住戸が多いというデータがあり、空室が多く存在すること自体が課題であるという認識が委員間で共有されています。また海外事例でも税制による空室解消が効果的であったという紹介がありました。我々としては市場の不動産取引自体を問題視しているわけではなく、都心の貴重な住宅をぜひ利用していただきたいという考え方であり、資産価値等への影響をできるだけ大きくしないような制度を検討する必要があります。
【意見】河南委員 海外と異なり、神戸では「家が借りられない」というほどの極端な住宅不足は起きていません。また、セカンドハウスや2拠点生活、さらには海外赴任や介護などやむを得ず住民票を移している所有者も存在します。住民票がないという一点のみをもって不適切な空室とみなし課税対象とすることは、実態を表しているとは言えません。
【要望】河南委員 課税によって投資需要だけが減退し、住宅ストックの利活用どころか資産価値の毀損や住宅取得意欲の低下を招く恐れを危惧しています。まずは非居住住戸の実態、所有者の事情、価格下落リスクについて十分な実証分析を行っていただきたい。また、昨年改正案が示されたマンション標準管理規約（国内管理人制度など）を行政が周知・指導していくことこそが適正管理に繋がります。課税ありきではなく、神戸の市場実態に即した納得感のある制度となるよう、時間をかけて慎重に検討していただくことを強く要望します。
自由民主党としての採択の結果 自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、市民の生活や財産に直結する新税の導入等に対しては、データに基づき極めて慎重かつ多角的な検証を求めています。引き続き、神戸の都市ブランドと資産価値を守り抜きながら、優秀な人材の確保や地域情報の発信など、持続可能で活力ある都市経営に向けた責任ある政策提言を行ってまいります。
