今回の大都市行財政制度に関する特別委員会では、昨年度に行われた国への要望活動の状況や、大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する報告が当局より行われました 。
当局からの報告事項の聴取が中心となりましたが、神戸市の厳しい財政状況や都市インフラ整備の必要性を踏まえ、重要な制度改正の進捗について委員間で共有を行いました 。
当会派からは平野 達司 副委員長、植中 雅子 理事、村上 立真 委員が出席いたしました。
1. 令和8年度要望（令和7年度実施分）に対する主な措置状況
当局より、令和8年度の地方財政計画等において、指定都市市長会が要望していた事項に対する主な措置状況について以下の通り報告がありました 。
- 地方交付税の必要額の確保等について
- 一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を3.7兆円上回る67.5兆円が確保されました 。
- 地方交付税総額については、前年度を1.2兆円上回る20.2兆円が確保されました 。
- 赤字地方債である臨時財政対策債は、令和7年度に引き続き、新規発行額がゼロとなりました 。
- 暫定税率、環境性能割の廃止に伴う減収については、地方特例交付金にて全額補填されることとなりました 。
- いわゆる教育無償化への対応として、係る地方負担（0.4兆円）について地方財政計画の歳出に全額計上され、一般財源総額が増額確保されました 。
- 地方債制度の充実について
- 「緊急防災・減災事業費」、「緊急自然災害防止対策事業費」、「脱炭素化推進事業費」の対象事業が拡充されました 。
- 上記の事業期間について、令和12年度まで延長される措置がとられました 。
2. 要望活動の経過と今後の委員会の活動予定
昨年秋には、中長期的な観点から税財政制度に関する指定都市共通の要望事項を取りまとめ、税制調査会の動向や国の予算編成作業に合わせて要望活動を実施した旨が報告されました 。具体的には、10月15日に幹事市の市長・議長による総務省や自由民主党への要望活動が行われ、11月中旬から下旬にかけては、指定都市市議会税財政関係特別委員会における党派別の要望活動が行われました 。
今年度の特別委員会の活動につきましても、以下の通り予定が決定いたしました 。
- 10月上旬に指定都市の税財政関係特別委員会会議が開催される予定です 。
- 10月上旬から下旬にかけて当委員会を開催し、令和9年度の要望事項について協議を行います 。
- 11月上旬から12月上旬にかけて、党派別の要望運動を行う予定です 。
- 12月中旬から下旬には、大都市制度に関わる動向について当局から報告を聴取し、必要に応じて参考人からの意見聴取も実施する予定です 。
自由民主党神戸市会議員団・無所属の会は、神戸市が日本を牽引するエンジンとしての活力を維持し、市民生活の安全と向上を図るためには、真の分権型社会の実現と大都市の財政需要に対応した安定的な都市税源の確立が不可欠であると認識しております。引き続き、国や関係機関に対する力強い要望活動を展開し、現場の声を反映した神戸の実態に即する税財政制度の構築に向けて、会派一丸となって全力で取り組んでまいります。
